2010年 9月 18日 (土)

       

■ 盛岡市が職業訓練センター受け入れへ 広域町村への負担金要請も検討

     
  盛岡市加賀野4丁目にある盛岡地域職業訓練センター  
 
盛岡市加賀野4丁目にある盛岡地域職業訓練センター
 
  盛岡市は、国が今年度末で廃止を打ち出した同市加賀野の盛岡地域職業訓練センターについて無償譲渡を受け入れる考えを開会中の市議会9月定例会で明らかにした。今後事務事業費と、約30年経過した建物の修繕費など具体的なコストを精査。市の財政負担を極力抑え、認定訓練施設として維持・運営できるよう国・県の補助、広域の他市町村への負担金要請も含めて検討する。期限の11月末までに窓口の雇用能力開発機構へ譲り受けを正式に伝える。

 センター廃止は、政権交代後の昨年11月に方針が決定された。無償譲渡受け入れ先は「所在する地方公共団体等」とされた。今年7月末に同機構から「土地所有者である地方公共団体」と、所在都市を受け入れ先とする通知があった。

  谷藤裕明市長は盛岡地域職訓センターでは09年度に市内925人、広域圏内外の541人が受講しており「利用実績からも1市の対応を超えている」と主張。県内でセンターの所在する一関、二戸、奥州3市長と先月4日、達増知事に要望した。県が施設を譲り受け、認定訓練施設として存続するよう求めた。

  達増知事は地元要望で設立された施設として所在市の譲り受けが前提と難色を示した。国への要望には協力するが、補助などには言及しなかった。

  市は10日の市議会で村田芳三氏(盛友会)から先月末に広域市町村との話し合いを指摘され「センターの重要性にかんがみ、受ける方向で検討している旨を説明した」(大志田和彦商工観光部長)と明かした。

  センターの事業は、認定訓練施設として事業所所属の技術者のために養成、技能向上の2課程を実施。離転職者の再就職支援などの委託訓練、企業・事業所の社員研修などオーダーメード講習、市民講座、障害者向け訓練など幅広く展開。市が06年度誘致した企業の技術者養成機関も入居している。

  市によると、事業費は年間8千万円で、認定訓練には県補助がある。村田氏は同機構、盛岡市や紫波町、滝沢村、矢巾町からも補助があることを紹介。また、1983年(昭和58年)の建物完成以来、10年ごとに1千万円の修繕が行われていることにも触れた。

  市が建物を譲り受けた場合、間もなく築30年になる建物の大規模修繕が予定される。大志田部長は議会で「国、県からも当然、能力開発、雇用促進の上で相応の負担があってしかるべき」と答弁した。

  受講者の所在する近隣市町村からの負担金拠出については「(8月末の)広域市町村との話では具体的な経費の説明はしていない。市として事務的作業を進め、受ける準備が整う中で、受け入れ方もいろいろあると研究しており、それを含め関係市町村へ提示する」と説明した。

  今後県内他市の状況も踏まえ、期限内に譲り受けを表明する。

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