2010年 9月 30日 (木)

       

■ 不利益な扱いを排除 障害者理解促進条例、県議会が骨子案提示

 県議会で議員発議での提案、制定を目指している仮称障がい及び障がいのある者に対する理解の促進に関する条例の骨子案がまとまった。会派担当者による研究会(及川幸子座長)が検討してきたもので、障害者が障害のない人と等しく社会生活を送るための取り組みについて基本理念を定め、それぞれの取り組みにより、障害のあるなしにかかわらず主体的に生活できる地域づくりを目指すのが条例の狙いとなっている。

  骨子案は条例の目的等、基本理念、不利益な取り扱いの禁止、虐待の禁止、関係者の責務と役割、県の基本的な施策等、財政上の措置、施行期日等から成る。

  基本理念では「すべて障がいのある者は、障がいを理由とした不利益な取り扱いを受けることなく、自らが選択する地域において、その社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する権利を有する」ことと「障がいのある者に対する不利益な取り扱いをなくすための取り組みは、障がい及び障がいのある者に対する理解を深める取り組みと一体のものとして行われなければならない」ことをうたう。

  県の責務として「市町村、県民、事業者及び関係団体の連携の下に、障がいのある者に対する理解を深め、不当な取り扱いをなくし、障がいのある者とない者が共に暮らしやすい地域づくりを推進するための施策を総合的かつ主体的に実施しなければならない」としたほか、市町村、県民などの役割にも言及。

  市町村は「地域特性に応じて障がいのある者と県民等の相互理解を図るための施策を推進するよう努める」とし、県民等は「障がい及び障がいのある者に対する理解を深め、障がいのある者とない者が共に暮らしやすい地域づくりに努め、社会貢献活動を通じ障がいのある者の日常活動の支援に積極的にかかわり、障がいのある者が地域の一員として参画できるよう努める」などとしている。

  障害のある者の役割として「自らの障がいの特性及び障がいのあることによる生活上の困難を県民等に伝え、理解が得られるよう努め、障がいのある者の理解の促進が図られるよう努める」ことを盛り込む。

  これらにより相互理解とノーマライゼーションの精神に支えられた地域づくりを図っていく。

  県議会では07年11月に「障がい者への差別をなくすための岩手県条例の制定について請願」が出され08年7月に全会一致で採択された。今年3月、研究会を立ち上げ、関係団体との意見交換を含め検討し、骨子案をまとめた。

  パブリックコメント(10月12日まで)などを通じて県民の意見を聞き、発議案をまとめ12月定例会への提案を目指す。

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