盛岡タイムス Web News 2010年 12月 2日 (木)

       

■ 滝沢村が市制施行検討へ 年明けから研究会本格稼働

 滝沢村が市制施行などを検討するため今年9月に設置した行政体制調査研究会が年明けから本格的に動き始める。来年1月中旬に第1回研究会を開催。今後、市制移行した際のメリットやデメリット、滝沢村の望ましい行政体制などについて検討していく。

  同研究会は今後の地方分権および地域主権時代に対応した基礎自治体の在り方を調査研究し、住民サービスをより効果的かつ効率的に提供できる行政体制の構築に資することを目的として設置。

  会長を柳村典秀村長、副会長を松川章副村長、盛川通正教育長、委員を庁内の部長級8人が務める。オブザーバーには県政策地域部市町村課の佐々木信総括課長、盛岡振興局経営企画部企画推進課の岩渕謙悦課長の参加を内諾を得ており、11月29日付で県に依頼している。

  同村は市制施行の可能性について97年にも市町村合併を背景に、調査研究を行ったことがある。今年の村議会6月定例会では西村繁議員の一般質問に柳村村長が「地域主権改革の進展に伴い、自ずと地方自治体間での行政サービスに差異が生じることも考えられ、住民サービスのあり方に関する市制については調査研究が必要と考えている」と答弁。10年度から5カ年の第5次総合計画後期基本計画の中でも、住民ニーズに対応した行政体制の確立として将来に向けた行政体の在り方を調査研究するとしている。

  市制の要件は地方自治法上で▽人口5万人以上であること▽中心市街地を形成している区域内にある戸数が全戸数の6割以上であること(連たん率6割以上)-など。岩手県条例では▽地方事務所、税務署、公共職業安定所などの官公署が5以上設けられていること▽学校教育法に規定する高校が設けられていること-などがある。

  同村の10月末現在の人口は5万3847人。官公署は、駅、交番・駐在所、郵便局、公共職業安定所の4つについて既に要件を満たしている。村企画総務課によると全国的には愛知県みよし市など公共署が5つに満たなくても市制施行している自治体もあるという。

  連たん率については98年3月の県議会予算特別委員会で「滝沢村は中心市街地として鵜飼地区を想定していると思うが、(同地区は)全村の2割程度で中心市街地を形成する区域の戸数が全戸数の6割以上との要件に該当しない」とされた経緯がある。今後、研究会では県の指導を得ながら、連たん率の解釈などについても考えていく。

   同村は町村としては日本一人口が多く、市を合わせても全国で503番目に位置している。柳村村長が中学校など実施したお気軽トークでは日本一の村ということに誇りを持っているという意見も多く、将来的な市制移行には住民サービスへの影響などとともに住民の声も十分に聞きながら検討する必要がありそうだ。

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