盛岡タイムス Web News 2010年 12月 16日 (木)

       

■ 「地方化」判断は越年に 盛岡市中央卸売市場

 盛岡市中央卸売市場は14日の市議会で、地方市場化か現状維持か議論している市場経営検討会議が当初年度内にまとめる予定だった今後の方向性について「(翌年度へ)ずれるかもしれない」(高橋賢一場長)と説明があった。構成メンバーの場内関係者間で共通認識が得られていないという。兼平孝信氏(新盛同志会)が取り上げた。

  市場については09年度の包括外部監査で「地方化は不可避」と指摘された。このため市場では年度内に方向性をとりまとめることとして検討会議を設置。青果、水産で合計13回の会議が行われてきた。

  高橋場長は「北東北3県の中核市場への認識は共通しているが、市場関係者が協力して経営戦略を決定できる段階に至っていない。利害が必ずしも共有できないこともあり、まだ具体的な策が出ていない」と述べた。

  現市場の移転新築に伴う起債残高は09年度末で135億円。06年度から16年度まで年間10億5千万円の償還ピークが続いている。市場費特別会計15億円の3分の2を占め、経営を圧迫している。

  不足分は津志田地域の旧市場跡地の売却益を積み立てた基金を充てているが、売れ残りがあり、今年度の残額は1800万円。都南バスターミナル分の跡地分が別会計に約13億円分あり、必要のつど繰り入れられる。

  取扱高は青果、水産合計09年度末で260億円と93年度の556億円より60%以上落ち込んでおり、場内業者への家賃も3割減額が来年度まで続く。跡地売却益の基金以外に一般会計から基準外繰り入れがあれば、強制的に地方化を迫られる事態もある。

  市場財政のひっ迫に関しては「会話の中で出しているが、資料として出してない」(高橋場長)と判明。兼平氏は「経営戦略が無駄になる」などと財政事情を関係者に公表するよう求めた。

  谷藤裕明市長は「財源をどうするのか見通しもきちんと立て、市場財産を積極的に売却していきたい」と努力することを誓った。

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