盛岡タイムス Web News 2011年 3月 10日 (木)

       

■ 7社が不服申し立て 岩手談合事件、公取が審判開始を決定

 公正取引委員会は9日、県発注工事で談合認定の審決を受け、課徴金納付命令を出された県内建設業者30社について、不服を申し立てた7社の審判開始を決定したと発表した。7社は課徴金をめぐり再び公取と審判を争う。第1回審判は5月18日。県は開始決定を受け、損害賠償金請求手続きを具体化。16日に県庁で対象39社を集めて説明会を開く。39社が履行延期を申請しない限り4月にも賠償金請求を通知する。

  公取によると、課徴金納付命令を不服として審判を争うのは課徴金額の多い順に高光建設(盛岡市上堂)匠建設(大船渡市)タカヤ(盛岡市下太田)吉田組(八幡平市松尾寄木)藤正建設(花巻市)菱和建設(盛岡市みたけ)樋下建設(同市菜園)の7社。各社への開始決定書は3月7日付。

  課徴金額は1社249万円〜2346万円で総額9816万円。昨年12月22日に納付命令を受けた30社の合計は3億6252万円で、審判に臨む7社分はうち4分の1以上を占める。

  所管する公取審査局第4審査上席によると、審判開始決定により7社に対する課徴金納付命令が失効した。納付の是非は今後の審判の行方に委ねられる。2月21日までの納期限以降、課徴金を滞納している業者の有無は公表されない。滞納していれば国税滞納の例にならい督促手続きなどが取られる。

  県は課徴金とは別に、対象業者39社に対して損害賠償請求を行う。請求総額は請負金額の10%に相当し、工事97件分で16億3705万円。1社最大1億6千万円に上る。2月2日に取り扱いについて内容を公表。既に手順は定められている。

  それによると、対象業者向け説明会を経て、4月上旬に納入通知票を発行。5月上旬まで1カ月間の納期を設定。経営が苦しい業者に対しては、審査で認められれば分割納付も可能となる。

  また、現在東京高裁で談合認定の審決取り消し訴訟をしている対象業者(6社中4社)からは判決確定まで賠償金を請求しない。一方、課徴金納付命令に対して今回審判開始決定を受けた業者は他の業者同様請求する。

  浅沼浩県出納局出納指導監・管理課長は「スケジュールに変わりはない。請求の条文を確定したかったので審判開始決定を待っていた」と説明している。

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