盛岡タイムス Web News 2011年 3月 30日 (水)

       

■ 内定取り消し相談80人 岩手労働局

 岩手労働局(山嵜眞司局長)は29日、東日本大震災津波が雇用に与える影響と対策について発表した。震災後の新卒者の内定取り消しは25日現在、県内で70件、80人の相談があり、うち24人は同局の説得で解雇しないよう理解を得たという。県内の有効求人倍率は0・5倍台を回復したが、震災の影響で今後の見通しは厳しく、情報の収集を急いでいる。

  震災が雇用に与える影響について、山嵜局長は「三陸には県内で24%の事業所があり、就業者数は19%で、非常にインパクトが大きい。ハローワークとしてもできるだけ情報収集している段階」と述べた。いまだ通信事情が悪く、被災地の事業所の雇用については判明していない。ハローワークは大船渡所がシステムを稼働できない被害を受けた。

  同局の矢野誇須樹職業安定部長は「現在、各ハローワークで事業所に連絡を取り、求人について引き続き照合し、従業員がどれくらい被害を受けているか問い合わせている」と話した。

  2月の有効求人倍率は0・5倍で前月比0・01ポイント改善した。有効求人数は1万7293人で同5・6%増、有効求職者は3万4386人で同2・4%増。0・5倍台を記録したのは08年10月以来2年4カ月ぶり。改善傾向を示したが、震災の影響で予断を許さない状況になっている。

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