盛岡タイムス Web News 2011年 4月 3日 (日)

       

■ 仮設住宅は1万8000戸必要 県が見直し

 県は3月31日、東日本大震災津波の被災者を生活支援する仮設住宅の需要を1万8千戸に見直した。発災3日目に最低限として見込んだ8800戸の2倍以上。被災市町村の意向や被災地の状況把握を進めた結果、2万戸の住居需要があり、1割程度が既存の公営住宅、親子世帯の同居等で生活すると見込み、需要戸数の早期供給に努める。

  これまでの被災者の意向の傾向から、住みなれた地域で生活を続けたいという人が多いこと、それに応える公営住宅や民間賃貸住宅の空き部屋が沿岸部に少ないことから、必要戸数が大幅に増えた。そもそも当初の8800戸は最低限の数だった。

  仮設住宅の建設は陸前高田で36戸が31日に完成。これを含め1378戸が着工している。現段階では5千戸分の用地の確保にめどがついた。

  建築住宅課では「公有地を中心に高く平らで安全な用地を選定してきたが、平地の少ない市町村もあり、将来的には民有地の協力も視野に入れなければならないだろう」とみているが、「できるだけ早く建てていきたい」としている。

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