盛岡タイムス Web News 2011年 4月 5日 (火)

       

■ 避難者総数は4万9000人 半数が在宅で「通所」

 東日本大震災津波による避難者は3日現在で4万9020人となっていることが県の調査で分かった。在宅避難の調査が進み、3月31日時点に比べ集計数は7045人増えている。このうち、在宅で物資調達などのため避難所に通所している人が2万4327人あり、避難所生活の人とほぼ同じ人数になっている。

  避難所の状況調査は発災以来続けられている。今回、県は陸上自衛隊の協力を得て在宅で避難し、生活物資を必要としている世帯について、沿岸被災地をローラー的に調査した。

  避難所生活のうち沿岸12市町村に限っては4万8168人のうち332カ所の避難所で生活している人が2万3841人で、在宅で通所している人が2万4327人だった。

  在宅避難の住民には住家が被災し損傷している状態にあること、ライフラインが未復旧な状態にあることなどのほか、高齢者の独り暮らしなど、医療や衛生、介護、安全などの面で不安を抱える世帯もあるとみられ、行政や地域からの配慮や支援が不可欠になっている。

  達増知事は4日、「お子さんの学校も、普段介護や医療のケアを必要とされていた方々の支援も、すぐにでも何か働くことができる、稼げるという人たちが働いて稼ぐことも大事。それぞれ一人ひとりに行政が寄り添いながら対応していくことが重要」との認識を示した。

  「市町村行政の機能回復から、インフラ、水産業、教育、医療、福祉、産業、金融、科学技術、観光といった復興の柱だて、それぞれが分野としても大事なので、きめ細かくと同時に総合的、包括的に取り組んでいかなければならない」と話している。

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