盛岡タイムス Web News 2011年 4月 5日 (火)

       

■ 36%が高齢者、妊婦40人 環境に問題抱える避難所

 県は4日、東日本大震災津波の沿岸被災地における避難所状況現地調査の結果を明らかにした。

  調査時の避難者数は2万7552人で、推計で男が44・8%、女が55・2%の割合。年齢構成は19〜64歳の大人が50・9%、65歳以上が36・4%。乳児(0〜2歳)は0・8%、幼児(3〜6歳)は2・1%、小学生は4・8%、学生(13〜18歳)は5・0%という内訳だった。妊婦は40人、おむつを使用する高齢者は778人、慢性疾患の人は2416人いた。

  県は、妊婦の定期検診、緊急時の搬送体制の確保、乳児への継続的な支援物資の供給、高齢者への紙おむつ支給や介護サービスの利用あっせんなど、保健衛生や医療、介護の面からケアが必要と思われる人へきめ細かく対応する。

  集団生活の中で感染症など病気の流行などへの予防対策、ストレスなど精神的な対応も必要であることや施設設備の面からの改善点も明らかになった。

  高齢者のいる避難所のうち、仮設トイレのみの設置が31カ所あり、このうち27カ所は和式のため洋式化を進める。避難者が200人以上の避難所35カ所のうち仮設トイレのみ設置が7カ所あり、さらにこのうち4カ所は男女共用だった。このため増設を図る。

  仮設トイレは3月28日までに市町村から要請のあった939基に加え、100基の要請があった。このうち959基は2日までに設置済み。残りも6日までに陸前高田市に搬送予定。

  乳児がいる避難所が95カ所あるが、授乳やおむつ交換のスペースがあるのは13カ所にとどまっている。このため避難者の施設が整った避難所への移送などの支援も進める。ごみ処理も回収が不十分な避難所もあり、回収システムの構築へ支援が必要なことも分かった。

  市町村などとも連携し、狭い場所に大勢が避難している環境の中で衛生面で避難所の状況に応じて対応を図るよう努めるほか、避難生活の長期化への対応も図る考え。

  世帯等で仕切りを設けているのは17・5%の避難所にとどまり、プライバシー確保の問題は1人当たりスペースの確保とともに課題となっている。

  調査は3月23日から27日にかけてほぼ全所の338カ所で避難所管理者、代表からの聞き取りによりまとめた。

  県では個別の状況や課題を含め結果を市町村に情報提供するとともに、状況を踏まえた対応を進めていく。


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