盛岡タイムス Web News 2011年 4月 11日 (月)

       

■ 〈大震災1カ月〉
   3県が連合し復興案を 岩手経済同友会の小苅米惇一代表幹事

     
  小苅米淳一岩手経済同友会代表幹事  
 
小苅米淳一岩手経済同友会代表幹事
 
  今回の大震災は1千年に1度の大惨事。地震に津波、さらに原発事故が重なった。大震災から1カ月が経過したが、今や東日本の一部や日本だけの問題でなく、国際的な問題として拡大しており世界が注視している。日本が長年築いてきた技術や安全性などの神話も崩れた。そのダメージはとてつもなく大きい。

  既に日本経済の低迷は20年続いており、経済活性化の投資もない。さらに今の低迷が続けば日本が沈没しかねない。地域経済の復興も、あまりちまちまと狭く考えても何の解決にもならない。

  今回の沿岸部での被災状況を見ても、沿岸部の市町村、さらには県など1自治体ではどうにも対応できない。自治体が負える予算規模をはるかに超えている。被災に遭った3県が連合し自分たちのあるべき姿を打ち出す。復旧でなく、明確な復興案として早くまとめる。それが大投資となりデフレ克服につながる。

  政府は復興援助費を別会計として計上させる。これは一地方の問題でなく、国家の問題であり政治の課題。消費税増税を待たずに特別対策費として位置付ける。政府がやる気なら何でもできるはずだ。

  このままでは倒産が増え、事業をやめる企業も増える。失業率も激増しよう。地方の商業や経済団体にできることは限られているが、当同友会ではこれから意見を取りまとめ何らかの提言をしたい。人間が克服できない課題はない。必ず乗り越えられる。(談)
(大森不二夫)


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