盛岡タイムス Web News 2011年 4月 20日 (水)

       

■ 〈東日本大震災津波〉
   県が補正で2200億円を予算化 仮設住宅建設、がれき処理

 県は19日、東日本大震災津波関連の2011年度一般会計補正予算案の知事査定を行い、補正規模が過去最大の約2200億円と固まった。内訳は仮設住宅供与の事業費約1000億円、災害廃棄物(がれき)処理費に約750億円など。補正後の今年度の総額は9029億円余りとなる。予算案を確定し27日に招集する県議会臨時会に提案する。

  今回の補正は震災対応で早急に事業を進めなければならないものを予算計上する。仮設住宅の事業費は県内で必要とされる1万8千戸分の建設に要する経費。3月に10年度の債務負担行為として議決されているが予算措置はされていなかった。

  がれき処理は約750億円のうち、約400億円は6市町村の委託を受けて県が代行する分。残り約350億円が県本来の事業分となる。

  避難所の運営や食品・飲料水の供与などの被災者支援には約330億円。雇用対策・産業復旧事業費に約90億円、その他約20億円。

  雇用対策は被災者を雇用して復旧事業に充てるもの。県の直接雇用、市町村への補助、企業やNPO法人など民間委託費を合わせて約60億円で、5千人を半年雇用する経費となる。雇用対策の財源は緊急雇用創出臨時特例基金から歳出化して予算に繰り入れる。

  財源は国庫支出金の国の補助率が被災によって引き上がることを想定した増加分が多く、ほかに8日に措置された特別交付金の増額の一部80億円、県債は約340億円。がれき処理の代行分は国庫支出金を受けた市町村から委託料として諸収入扱いとされる。

  県では今年度事業について、今月中をめどに「事業仕分け」しているが、事業の取りやめや縮小等の減額補正は、通常の事務整理の中で年度末の2月補正で対応する。国の1次補正を受けた対応は6月補正になると見込まれる。

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