盛岡タイムス Web News 2011年 4月 27日 (水)

       

■ 〈東日本大震災〉企業流出に歯止めを 岩手経済同友会が知事に要望書

 岩手経済同友会の永野勝美代表幹事、小苅米淳一同代表幹事、元持勝利同副代表幹事3人は26日、県庁を訪れ、達増知事に東日本大震災津波に伴う被災後の復旧・復興に関する要望書を提出した。法人税の減免、金融機能の充実、地元企業への仕事の優先発注、東北総合経済特区の創設、復興庁の創設など国への働きかけなどを求めた。

  永野代表幹事は「今回の大震災で企業の海外移転や電力需給の関係から西日本移転が加速しており歯止めが必要。新たな産業に来てもらう必要がある。法人税減免措置も求められる」「金融機能の拡充も重要。被災県として県信用保証協会へ20億円の増額配分が決定したが少ない。二重債務問題も底だまり状態。地元の企業が廃業しないよう仕事を優先的に発注してもらいたい」などと要望した。

  達増知事は「岩手全体の経済の在り方についての要望で参考にしたい。震災の2次被害で地域経済が落ち込んでいる。県としてもきちんと対応し国にも提言したい。今までにないことにも取り組みたい」と答えた。

  要望書は11日の岩手経済同友会4月例会で会員から出た意見を集約したもの。▽企業誘致のため今後10年間、東北へ進出する企業の地方法人税の減免▽復旧・復興に関する事業の発注は可能な限り県内企業へ優先発注を▽資金繰りの厳しい建設業界に対して終了工事代金の速やかな交付▽沿岸小売業大型店の迅速な再開のための特別措置を含めた東北総合経済特区の創設▽既存債務に加え新たな債務を抱える二重債務問題解決のための国の関与▽東北3県知事と協調し東北に原発事故を除く強い権限を持った復興庁の創設▽大規模農業法人設立促進や簡易林道、スーパー林道の建設への着手▽公益的な復興事業への民間の活用▽国保証の長期リースによる県漁連と連携した最低限の隻数の確保▽岩手のもの購入運動を先頭に立ち進める-などを掲げた。


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