盛岡タイムス Web News 2011年 4月 29日 (金)

       

■ 〈東日本大震災〉盛岡市へ1200人転入 震災被災者690世帯

 盛岡市によると、震災の被災者で盛岡市内に住所を移したのは20日までに約690世帯、約1200人に上ることが分かった。住民登録(転入)の受付数からの推計で、28日の市議会全員協議会で説明された。一時避難者とは別に親戚や知人を頼って盛岡に身を寄せる被災者が相当数いることが判明した。市内にいる被災者に対して利用できる各種支援制度や補助に関する情報の周知が求められる。

 市民部が震災発生翌日の3月12日から今月22日までに沿岸の被災地から転入した世帯を集計した。3月は202世帯、391人、4月は20日までに260世帯、415人と計462世帯、806人になった。このうち被災地からの転出証明書のない転入は185世帯、344人いた。

  本県のほかに震災津波の被災地や原発の避難区域関連で宮城県、福島県からの転入もあった。宮城県からは174世帯、260人、福島県からは55世帯、101人いた。

  下長根正則同部長は「仕事の転勤によるものもあるが、8、9割は被災者とみている」と説明。ほかにも住所を被災地から移さないで一時的に親戚や知人宅に身を寄せている被災者もいるとみている。県負担の民間賃貸住宅借り上げ制度を頼り、市内につてのないまま住居を求めて訪れている被災者もいる。

  これとは別に県主導の市内一時避難者は26日現在で、受け入れ施設のふれあいランド岩手、ユートランド姫神、清温荘、愛真館など5カ所に376人いる。

  この問題を取り上げた庄子春治氏(共産)は「100%無理でも実態を把握する努力をするべき」とし、市内にいる被災者が必要な支援、補助などの情報の周知徹底を要請した。菊地昭夫復興推進部長は県の避難者情報システムを活用した情報収集、内閣府の支援制度概要の要約版の発行などを今後検討すると答えた。

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします