盛岡タイムス Web News 2011年 5月 1日 (日)

       

■ 〈東日本大震災〉「仕事作る」「地域主導」など意見 県復興委企画専門委が初会合

 県東日本大震災津波復興委員会に設置された総合企画専門委員会(委員長・斎藤徳美放送大学岩手学習センター所長、委員6人)の初会合は30日、盛岡市内で開かれた。

  意見交換では、平山健一科学技術振興機構JSTイノベーションサテライト岩手館長が「緊急を要するのか、長期なのか、復興と別なのかを仕分けしなければならない」と、検討課題等の段階別整理の必要性を唱えた。

  広田純一岩手大学教授も仕事の確保について「施しより自活が必要。やることのないことが最大のストレス。緊急、復旧、復興の段階に応じてきめ細かく仕事を作る必要がある」と段階の問題を指摘。県の役割にからみ「現場主義は重要。被災地支援のとき平常時の制度で障害になる仕組みがある」として現場の意見などを集約して国へ要求する働きも求めた。

  谷藤邦基岩手経済研究所主席研究員は「経済の問題を考えるときに基本は人口。災害を機に流出が進む懸念がある。課題は住宅と仕事」とし、居住可能な人口のめどをつけること、産業復興に対する国の支援を厚くして企業負担の軽減を図る政策の必要性を唱えた。

  豊島正幸県立大学教授は、さまざまな分野を貫く軸として「持続可能性」を提唱。復興ビジョンは「被災地の住民や市町村の意向を最大限踏まえること」を重視し「復興に向けた歩みにこちらから市町村に歩調を合わせていく余地を残しながら、地域主導で進めていく」姿勢を唱えた。

  南正昭岩手大学教授は「市町村が街の絵を描く取り組みを始められる環境の整備を。国の方針がまだはっきりしないが、避難所の中で将来の絵を描くことが始まっている。街で議論して合意形成につなげていく取り組みを進めていってほしい」と、市町村のまちづくりの議論を考慮した支援を求めた。

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