盛岡タイムス Web News 2011年 5月 11日 (水)

       

■ 〈東日本大震災〉盛岡市が区界に支援拠点を検討 ベースキャンプを設置へ

 盛岡市の谷藤裕明市長は10日の会見で、沿岸被災地の支援の円滑化を図るため、拠点となるベースキャンプの設置を検討していることを明らかにした。地理的距離のある被災地への移動時間を短縮するため、区界にある盛岡市所有施設を候補地として示した。先月末に設置した復興推進部が今月内にまとめる予定の復興推進に関する取り組み方針へ盛り込まれる見込み。

  谷藤市長は「場合によっては沿岸に近い盛岡の施設を活用し、支援体制を図る。往復だけでも相当の時間がかかるので、宿泊移動時間の短縮になる」と説明。具体的な施設については「例えば区界高原少年自然の家もある」と述べた。支援物資保管の中継地点などに活用できる可能性もある。

  自然の家は宮古市区界にある市所有施設。市教委の所管で、震災直後は被災者の一時避難所候補にもなった。収容能力は約200人。市教委によると、既に本来の目的での施設利用の申し込みもあり、被災した子どものレクリエーションの場としての活用も検討されている。

  谷藤市長は、市独自の拠点設置を通じて「災害対策本部は本部として置き、沿岸支援のスピードアップが図られるなら検討していきたい」という。

  現在は谷藤市長が会長の県市長会、県町村会などの協議により、沿岸を南北、中央に区分して横軸で支援する仕組みで進められている。盛岡は宮古市と山田町を主体に、要請に応じて沿岸一帯をカバーしているという。

  沿岸市町村への職員派遣については、県や振興局が総合調整し、両会の内陸市町村に割り振られる。県や両会を経由することで、沿岸のニーズに迅速に対応できていないとの指摘もある。谷藤市長は「要請を受けたのが県なのか市長会なのか整理する必要はある」との認識を示した。

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