盛岡タイムス Web News 2011年 5月 26日 (木)

       

■ 地場商品を全国展開へ イオン商談会に食品など20社

     
  県産品の販路を求めてグループ各社のバイヤーに売り込み  
 
県産品の販路を求めてグループ各社のバイヤーに売り込み
 
  イオンの県内向けの商談会が25日、盛岡市大通1丁目の産ビルで行われた。イオン、イオンスーパーセンター、マックスバリュなどグループ12社のバイヤーと、食品を中心にした県内20社が参加。東北復興の機運づくりに県産品の販路開拓に挑んだ。

  商談会は24日に仙台市、25日に盛岡市で開かれた。北海道、東海、西日本、九州、沖縄などのグループ各社のバイヤーがテーブルを囲む中で、県内の食品や加工の各社が自社の自慢商品をプレゼンテーションした。

  沖縄県のイオン琉球の徳田亮商品本部加工マネージャーは「主にお菓子を重点的にやりたい。3年ほど独自に岩手フェアを行い、せんべいなどが好評で売れた。今回も取り扱いたい。コメも人気がある。震災では通常の募金活動にないくらいの募金が集まっており、沖縄から東北を応援したい」と話していた。

  岩手県産営業部の井上太課長補佐は「南部せんべいを中心に菓子を売り込んだ。海の物はこの時期には出にくいので、内陸部で元気に作れる物を案内した。各エリアのバイヤーさんに積極的に関心を示してもらえた」、小松製菓営業部の堀内元貴さんは「工場自体は影響はなかったが資材や原料の調達が難しい中で作っている。新商品はなかなか難しいが、ある物の中から良い物を広めていきたい」と話していた。

  イオンスーパーセンターの小林健太郎経営企画室長は「被災県に全国に東北の商品を届けたいと申し出で、ぜひやろうと実現した。大きな反響がある」と話していた。イオンは6月9日から電子マネーのワオンのご当地版で、売り上げの0・1%を平泉の活動に役立てるようキャンペーンする。


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