盛岡タイムス Web News 2011年 5月 31日 (火)

       

■ 「復興道路の整備を」 県が国に働きかけ

 県は沿岸を縦に結ぶ基幹道路と内陸部と結ぶ基幹道路を、東日本大震災津波を受けて復興道路と位置づけ、早期の全線開通を国に働きかけている。特に事業着手している12区間の約90`を集中的投資により3年間で重点的に整備し、遅くとも5年以内の全線開通が不可欠と訴える。27日に来県した衆議院復興特別委員会に提出した要望書でも復興事業への位置づけを求めた。

  県では本県の沿岸は南北に約220`もあり、都市間距離も長いほか、内陸部との距離も北上高地を越え盛岡〜宮古間で約100`あり、災害発生時における救急活動や物資の輸送、避難時には大きな不安を抱えている。

  今回の大震災では、三陸縦貫自動車道や東北横断自動車道釜石秋田線は被害がほとんどなく、津波からの避難道路や救援道路として有効に機能したと評価。しかし、高規格道路と地域高規格道路による沿岸の縦貫路の整備率は2割にすぎず、同釜石秋田線の釜石自動車道の整備率も4割弱にとどまる。

  沿岸の高規格幹線道路は計画延長223`に対し供用は21・2%、事業中を含めても40・1%の水準だ。特に久慈〜宮古間(延長90`)の三陸北縦貫道路は供用が6・9%にすぎない。

  内陸と結ぶ釜石秋田線は延長79・3`のうち供用は37・6%、事業中を含めると78・8%、宮古盛岡横断道路(国道106号)は延長100`のうち供用は1・4%、事業中を含めても18・0%となっている。

  このため、県は達増知事が国の復興構想会議で「三陸沿岸の復興は復興道路の整備から」と縦貫軸と横断軸の道路ネットワークの構築が復興には不可欠として、早期開通の必要性を訴えているほか、国に対して再三にわたって要望している。

  27日の要望書でも、被災地の早期復興に向けて「復興枠」として社会資本整備の重点投資を行い、「三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道などの三陸沿岸地域を縦貫する道路、東北横断自動車道釜石秋田線、地域高規格道路宮古横断道路などの内陸部と三陸沿岸地域を連絡する道路の整備を復興事業として位置づけ、早期に全線開通すること」を訴えた。

  県では事業着手している久慈北道路(7・4`)や普代バイパス(4・5`)、釜石山田道路(18・4`)、都南川目道路(6・0`)、簗川道路(7・0`)、宮古西道路(3・6`)、釜石秋田線宮守〜東和(23・7`)など12区間の約90`を3年間で重点整備するよう国に訴えている。未着手の区間についても5年以内の全線開通を目標に、地元負担への全面的な財政支援も働きかけている。


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