盛岡タイムス Web News 2011年 6月 1日 (水)

       

■ 求職者が4万人を突破 本県の4月、有効求人倍率は0.41倍にダウン

 岩手労働局(山嵜眞司局長)が31日発表した4月の有効求人倍率は0・41倍で、前月の0・47倍より0・06ポイント下回った。東日本大震災津波の影響で、昨年から順調に回復していた倍率は1年前と同水準に戻った。求職者4万42人(同22・3%増)に対する有効求人数は1万6244人(前月比6・1%増)。震災による離職、求職が大幅に増加した。同局は今後も雇用状況は厳しいという見通しを示しつつ、復興関連の求人の動きを本格的な雇用創出につなげるよう対策を講じる。

  このうち4月の新規求職者数は1万4532人で前月比6742人(86・7%)増加。4月としては過去最高を記録した。震災に伴う離職者、休業者の求職申し込みの著しい増加による。有効求職者はリーマンショック後、最も有効求職者数の多かった09年8月の4万243人に次いで多く、震災後1カ月で4万人の大台に乗った。47都道府県の順位は45位で、被災3県のうち最も低かった。

  求人が減少した産業は宿泊業、飲食サービス業の24・6%減で、震災に伴う宿泊キャンセル、観光客の減少、消費自粛ムードなどが影響した。増加した産業は建設業の131・4%増、公務その他の37・8%増、医療・福祉の37・4%増、サービス業の31・9%増。建設業はがれき処理や仮設住宅建設などの震災復旧関連求人の増加、今後の復興工事の増加を見込んだ求人の増加などによる。公務その他は自治体からの震災復興関連求人の増加、サービス業は警備業で震災復旧工事現場の誘導員の求人が増加した。

  山嵜局長は求職者の増加について、「3月は交通機関も動かず、被災者は生活するだけでいっぱいだったが、その後一気にリーマンショックの水準まで有効求職者が増えた。5月中旬までピークアウトして上積みされるだろうが、リーマンのときと違い求人が出ており、内陸部やがれきの撤去などで出ているので、0・41倍は維持している」と話した。

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