盛岡タイムス Web News 2011年 6月 4日 (土)

       

■ 復興の主役は被災者 全国の支援団体集結し「現地会議」

 震災を機に設立された東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN、本部・東京、構成526団体)の現地会議は3日、滝沢村の県立大学を会場に開かれた。今後の支援について「復興の主役は被災者」と原則を確認。それぞれの取り組みから「垣根を作らない、横の連携がいよいよ必要」として、互いの知恵を交換し、マッチングによる支援の充実を図り、長期的支援を継続していくことで一致した。

 同日は構成団体や県内の支援組織などから約130人が参加。政府でボランティアを担当する辻元清美首相補佐官らも出席した。県内の支援組織が取り組み、今後の展望に関する報告、要望をした。現地のニーズと支援者をマッチングさせる意見交換も行われた。

  釜石市のNPO法人@リアスNPOサポートセンターの鹿野順一代表理事は自らの被災を踏まえ「被災者自らが復興に携わらないと復興はなし得ない。その仕組み作りが必要。被災者は支援者を笑顔で迎えていると思うが、頑張っているし、無理している。借金や事業再開など現実と離れようとしている。頑張っている気持ちを途切れさせず今後も長い支援を」と求めた。

  SAVE・IWATE(セーブいわて)の鎌田晴己事務局次長は被災者の聞き取りから避難所生活者には行政支援が行き届く一方、在宅者は受けにくいと指摘。こうした格差や壁が復興へ向けた今後のまちづくりに与える影響を懸念した。

  行政が仮設住宅入居者らから物資の支援を引き上げる点について「物資の二重取りや物資の転売が理由。でも、どちらも悪くない。内陸でも震災直後にガソリンや食料が減り、不安に思って買いに走った。安心できなければ前へ進めない。物資支援はまだまだ必要」と主張。被災者の立場で考えることを訴えた。

  小田島智弥県保健福祉部長は「われわれも反省すべき点が多々ある。策定中の復興計画では地域で支える仕組みをつくっていく」と支援団体の協力を呼びかけた。

  JCNの栗田暢之代表世話人(NPO法人レスキューストックヤード)は「復興は長期にわたり、ボランティアはまだ必要。個々に全力で活動してきたが、いよいよ横の連携が必要になる。復興の主役は被災者で、地元が(経済的に)潤うようNPOや外部支援者が後押ししていく」と会議の成果をまとめた。

  「われわれとしても被災地と支援者をつなぐ取り組みをしていく」と説明。JCNでは今後も現地会議を開催する予定。

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