盛岡タイムス Web News 2011年 6月 7日 (火)

       

■ 〈東日本大震災〉意欲を形にできる支援を 銀行頭取ら県にスピード要求

 第2回の県の復興に向けた金融関係機関連携支援対策会議が6日、盛岡市中央通1丁目のエスポワールいわてで開かれた。県と国の出先、金融機関などから約30人が出席し、東日本大震災津波後の経済情勢について意見交換した。金融機関は被災地の経営者の旺盛な復興意欲を代弁しながら、市街地や港湾の早期再建の目途を示すよう求める意見があった。県は復興ビジョン案の策定にあたり、今回出された意見を経済界の意見として反映させる。

  達増知事は「二重債務問題はこの会議の議論を踏まえて、国の復興会議に提案した議論が全国的に大きな議論になっており、スピード感をもって取り組むべき課題だ。県の復興ビジョンの素案に本日の意見を反映したい」とあいさつした。

  岩手、北日本、東北の3行と盛岡、宮古など信金6行、労金、農林系、政府系金融機関の幹部が出席。上野副知事が県の復興ビジョンや二重債務解消の支援施策、東北財務局が国の支援施策について説明したあと、各機関が意見を述べた。

  岩手銀行の高橋真裕頭取は「復興再生支援チームを設置し、150社を選定し、100社の経営者と面談した。企業の再建意欲は事業撤退を決めたり撤退方向で考えているのは皆無に等しい。直接面談していない50社のうちにもヒアリングではなく、復興に向けた意欲が強い。意欲が強くてもしっかり復興できるかどうかは別。金融機関としてもある程度腹をくくりながらサポートしていかねばならない。経営者は地元の雇用を守りたいと思っている」と述べた。

  東北銀行の浅沼新頭取は「早く工場を再開したくても前の土地に建てていいのかはっきりしない。だめなら別の土地を探したいが、その土地はなかなかない。再開意欲はあるが跡地をどうするか迷っている。水産加工業者が在庫を売ったり、工場はあるが原材料がない、製造を受託したい委託したいという情報を県が持っているなら、金融機関に教えてくれれば取り次ぎたい」と述べた。

  北日本銀行の北久雄常務は「将来を見据えたとき希望の問題が出てくる。それを言葉でなく実際に目に見える形にしなければならない。規模の大小にかかわらず、小さな企業でも部分再開でも、1社1社早く営業を始めるようにしてやりたい」と述べた。


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