盛岡タイムス Web News 2011年 6月 18日 (土)

       

■ 盛岡市が民間事業者を募集 開設の復興支援センター業務を委託

 盛岡市は東日本大震災復興支援センター(旧農林中金ビル・同市内丸)の開設に当たり、被災者のためのセンターの業務などを請け負う民間事業者を募集している。センターは被災者の生活再建支援、復興推進事業の広報など四つの事業体の複合拠点として活用する計画で、事業者は、市の示した予算内で事業アイデアを提案する「公募型プロポーザル」で選定する。雇用の場の創出を目的とした県の補助金(緊急雇用創出事業)を活用するため、事業実施に当たって失業者を新たに雇用することが条件となる。7月上旬には事業者を決定し、センターの運用を開始したいとしている。

 同センターは沿岸被災地の復興を後押しする市の拠点施設として開設する。市役所で17日に開かれた公募説明会には市内のNPO、ボランティア団体、マスコミなど8団体が参加した。

  公募するのは@被災者生活再建支援事業A復興推進広報事業Bチャリティー公演誘致事業C被災者リフレッシュ事業|の4事業。

  事業内容は@がセンター内での被災者の相談業務、支援物資の管理供給、情報交流コーナーの運営、市指定避難所の運営など。提案上限額1626万3千円。Aが同市の復興推進事業や被災地の復興状況を広報するフリーペーパーなどの発行。発行3回以上、総発行部数3万部以上。提案上限額1214万4千円。

  Bが市内または被災地でのチャリティーコンサートなどの公演誘致、企画、実施。提案上限額778万6千円。Cが語らいの場の創出、イベントへの招待などで被災者の元気回復を図る事業。提案上限額715万円。

  いずれも契約期間は7月上旬から来年3月末まで。原則としてセンター内に拠点を置いて活動する。失業者を@は6人、Aは4人、BとCは各2人雇用する。

  応募できるのは、盛岡市内に事業所などがある民間企業、NPO法人、団体など。公募の締め切りは24日正午。選定に当たりプレゼンは実施せず、提案事業の創意工夫、効果、事業遂行能力、経費積算の妥当性などを勘案し、評価の高いものを予算の範囲内で決定する。市議会6月定例会で予算決定し、7月初めには選定団体を公表。早期にセンターを機能させたいという。

  同市災害対策本部復興推進部は「市や民間事業者が連携を図りながら、被災地支援の拠点を作っていければ」と建設的な提案を期待している。

  問い合わせは同市災害対策本部復興推進部事務局(電話651|4111、内線3922、3923)へ。

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