盛岡タイムス Web News 2011年 6月 23日 (木)

       

■ 被災失業者雇用創出に40提案 盛岡市、7月上旬までに選定へ

 盛岡市企業立地雇用課によると、市が民間から企画提案を募集していた被災した失業者ら対象の緊急雇用創出事業は、32企業団体から40事業の応募があった。同課は7月上旬までに候補事業を選定し、開会中の6月市議会に提案した補正予算内の事業費を固める。一方、同課が呼びかける被災企業対象の研究施設や事業用地の無償貸し出しについては現在入居の問い合わせ1件となっている。

  緊急雇用の企画提案については7日の説明会に56企業団体から問い合わせ、49企業団体が参加した。これに対して応募は締め切りの21日で40事業が寄せられた。補正予算の事業費は全体で2億5200万円、100人分と想定。今後選考により提案分をどれだけ採用するかが確定する。

  浅沼秀行課長補佐は「想定より各事業費の規模が大きい。今後事業基金を持っている県に要望して増額を求め、今年度後期からでも可能か検討したい」などと話していた。

  無償貸し出しについては6日に発表。福島第1原発事故で避難指示の出た企業も対象。期限は2年間。事業用地については希望により仮設工場の整備も無償で行う。

  内容は6月市議会でも取り上げられた。その中では提供に関する問い合わせが商工会や市町村から3件、入居希望1件にとどまっているという。

  守谷祐志氏(無所属)は「県都として立派だ。従業員の宿舎についても対応が必要だ」と主張。花巻市では同様の支援で宿泊先も手当てしている。大志田和彦商工観光部長は「盛南開発地内の都市再生機構保有の仮設住宅貸し出しを協議している」と説明した。

  提供するのは同市大通の市産業支援センター、岩手大工学部構内の市産学官連携研究センター、盛南開発地内の市新事業創出支援センターの3研究施設、同市上田字岩脇の盛岡テクノパーク企業団地、盛南開発地内の盛岡南新都市産業等用地の2事業用地。


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