盛岡タイムス Web News 2011年 6月 29日 (水)

       

■ 復興企業へ資金供給 岩手銀行が復興プランを公表

 岩手銀行(高橋真裕頭取)は28日、「地域社会の再生をめざして」と題する復興プランを発表した。地域社会・経済の復興・発展に貢献するとともに、一層健全な財務体質、効率的な収益構造の構築を目指す。期間は11年4月から13年3月の2年間で大震災の負の影響を一掃するとしている。

  プランには三つの基本方針を掲げた。

  @「被災地における金融機関の早期復旧」では、営業休止中の8店舗の通常営業への早期復帰を進めながら、復興資金への的確な対応、円滑な資金供給などを行う。5月発足の復興再生支援チームを軸に、復興を目指す取引先のニーズに合わせたビジネスマッチングなど総合的な支援を実施する。県・市町村への円滑な復興つなぎ資金の供給、被災地の病院や介護施設への積極的な支援も行う。

  A「地域社会、経済の復旧・復興支援」では、県や政府系金融機関と連携しながら地域復興ファンド創設に向けた取り組みに参画する。

  内陸部の企業への間接被害対応としては、ソリューション営業の展開で取引先支援を一層強化する。自動車産業に関わる県内地場企業に対する支援の強化、半導体・デバイス産業を中心としたものづくり企業への支援プロジェクトの実施など、県内の産業振興への貢献を図る。社会貢献としては、県や被災市町村への行員派遣、被災地の雇用確保への貢献、震災遺児への就学支援など。

  B「業績の早期回復(収益構造改革)」では、営業活動量の増加による営業推進の強化、返済猶予先を中心とした条件変更を早急に進め、間接被害の影響で増加が予想される与信コスト削減に向けた対応を強化する。有価証券運用を拡充し、攻めの分散投資を実施する。

  不良債権比率の適正化、自己資本比率水準の維持を図り財務体質を強化。二重債務問題に関しては、県や業界団体などと連携して、政府に対する財政面での支援を要請する。

  高橋頭取は「地域復興に影響を与える当行取引先150社を選び、当チームがヒアリングを実施している。融資だけでなく販売や技術、経営などの面からも支援したい。経費削減には外部コンサルタントも活用する。この2年間、当チームの活動で与信コストを圧縮し、3年目からは巡航速度への回復を目指す。いかなる環境変化に対しても適応力をもつ、しなやかで筋肉質な銀行の実現に向け、スピード感をもって進みたい」と、同プランへの取り組み姿勢を示した。


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