盛岡タイムス Web News 2011年 6月 30日 (木)

       

■ 知事選は9月11日投票 県選管が方針、被災地も可能と判断

 県選管は29日、東日本大震災津波の影響で統一地方選での実施が最大6カ月間延長された知事・県議選の選挙日を9月11日とする方針を決めた。各市町村選管の意向を踏まえ、選挙事務態勢が整うと判断した。知事選に出馬表明していた盛岡市の元衆院議員中村力氏(49)は29日、盛岡タイムス社の取材に対し「立候補しない方向で考えている」と話し、出馬見送りが確実となった。

  震災特例法は9月22日が期限。県選管では市町村に対し、期限内の選挙が可能か、期日として9月11日と18日のどちらが希望かの意向を調査。その結果、不可能という市町村はなく、18日希望が盛岡市や釜石市、大槌町など4市町に対し、11日希望は宮古市や八幡平市、紫波町、滝沢村など14市町村、どちらも可能は雫石町や矢巾町など16市町村だった。

  9月11日の希望が多かったこと、18日は3連休の中日で投票率の低下が懸念されることから11日の方針を定めた。正式な県選管の決定は7月20日の委員会議になる予定。11日の場合の告示は知事選が8月25日、県議選が9月2日となる。

  震災により、沿岸市町村では行政機能が大きく低下し、適正、公正な選挙を実行するための事務態勢の確立が課題。多くの犠牲者を出しいまだ行方不明者も大勢いる。告示までには仮設住宅等へ入居し、避難所生活はなくなっているとみられるが、住民の居住地把握や選挙人名簿登録の作成、震災後という特殊事情を踏まえた投票資格の確認や方法の周知なども課題となる。

  市町村選管への支援については、特に支援要請のあった大槌町と陸前高田市には県選管から頻繁に行っているほか、大槌町には山形県川西町から既に応援が入り、千代田区からも間もなく入る。陸前高田市にも川崎市から支援職員が入っている。いずれも選挙事務を知る職員で、事前の準備から人的支援を講じている。

  選挙人名簿登録者は6月2日時点の定期名簿が全市町村で作成できた。知事選では8月24日にまとめられる。行方不明者について3カ月で死亡認定できることや、転出から4カ月で名簿から外れることなど、6月の名簿から大きく減少する可能性があり、より実態に即した名簿作成が求められる。

  市街地が壊滅的な被害を受け、多数の住民が居住地に大きな変化があることから投票区のくくり直し、投票所の代替施設の具体的な選定、ポスター掲示場の変更などの作業にも入っている。

  有権者が選挙権を行使できない事態を避けるなど、有権者の把握や制度や個別の投票方法などの周知を図る必要が求められる。

  県選管の堀江淳書記長は「県選管としてはさまざまな選挙の準備に取り組むとともに、甚大な被害のあった市町村に対し、円滑に選挙事務を遂行できるよう、引き続き、必要な支援を行うなどして、大震災からの復興のかじ取りを担うリーダーを選ぶという、大切な選挙の公正かつ適正な執行に全力を傾注していく」としている。

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