盛岡タイムス Web News 2011年 9月 13日 (火)

       

■ 〈第2期達増県政〉2減民主、連携模索か 1増自民、成果強調

 11日に執行された県議選(定数48)は、単独過半数を目標とした民主が議席を減らした。無競争となった2選挙区も含めて22人で半数に届かなかった。2010年4月に結党した地域政党いわては4人に減らして県議会の交渉会派要件に1人足りない。自民は12人と改選前から1人増やし、共産は宿願の複数議席を獲得した。今後の議会運営をにらみ、改選前の会派を軸に無所属議員への勧誘など駆け引きがさっそく始まっている。(井上忠晴)

  県議選は民主が県議会の改選前(現員46)より2人少なく、前回改選直後の会派議員と同じだった。前回時は岩手友愛会系の2人が別会派だったため、今回は実質として議員を減らした。ほかとの連携や会派入りの働きかけにも動き、達増県政の基盤を強めたい考え。

  工藤大輔県連選対幹事長代行は「もう一歩という選挙区もあり、それぞれ頑張った結果だが残念だ」と受け止める。民主会派は1期目の達増県政を支える与党を公言し、今後も「達増県政の与党という立場に変わりはない」。

  「改めての議会構成となるので県政課題について議会もまとまって取り組んでいく形で、スピード感があり、十分な議論ができる議会となるよう取り組んでいきたい」と語り、合議制の議会の役目を果たしていく姿勢を示した。

  自民は公認12人が当選。前回より1人減らしたが改選前よりは1増。千葉伝県連幹事長は「公認・推薦15人全員の当選を目指して戦い、現有議席を上積みでき、民主の過半数を阻止できたのは大きな成果」と、今選挙を前進と評価する。

  党派に属さない議員と連携を図る構えで「これまで以上に達増県政と対峙し、大震災からの早期復旧・復興、地域重点課題解決に全力を傾注し、有権者の期待に応えたい」と達増県政へのスタンスを語る。

  地域政党いわては現職4人が当選。改選前から1議席、昨年の盛岡補選後から2議席減らした。飯沢匡代表は「党にとって大変厳しい選挙だった」と3人の落選を悔やみつつも今後、党の伸長につながる実績を積んでいく考え。

  及川敦幹事長は「投票率低下がわれわれには不利になった。政治不信と震災復旧が軌道に乗っていない段階での選挙実施が原因。震災対応への不信感が票数として反映されなかったのは残念」としている。このままでは会派として議員発議案の提出や議会運営委員会の委員確保が困難のため議員増に努める。

  社民党は現状維持の3人。伊沢昌弘県連合幹事長は「選挙活動の自粛ムード中で政策を訴える機会をつくることが難しく、厳しい選挙となり議席を増やせなかった」と振り返る。

  3人とも2期目となり「党の政策を議会の場で議論し、速やかな災害復興の実現と、全ての県民が安全で安心して生活を送るための県政推進に貢献することを期待する」としている。

  共産は盛岡の現有議席を確保し、一関で2度目の挑戦となった新人が当選。宿願の複数議席を獲得し「歴史的結果を達成することができ、民主の過半数割れの力になった」と成果を実感する。

  選挙戦では「オール与党県政の大型開発優先を批判し、具体的政策を掲げ、正確な論戦を展開してきたことが躍進の力となった」と菅原則勝県委員長。選挙での主張をもとに県議会でも論陣を張り、存在感が高まるとみられる。

  公明は唯一の候補である盛岡の現職が5選。小野寺好県本部代表は「有権者には復興支援、ドクターヘリの早期導入などの政策や実績が理解いただけた」と受け止める。民主の過半数割れには「知事の対応については数の力で押し通す手法は難しくなるのではないか」とみている。

  政党推薦のない無所属は新人3人が当選した。3人へは会派入りの声がかかるのは必至で、3人の動向によっては議会構成も変わってくる。

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