盛岡タイムス Web News 2011年 9月 27日 (火)

       

■ 元秘書3人に有罪判決 陸山会事件 本県政界にも衝撃

 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、同法違反(虚偽記入)に問われた元秘書3人に東京地裁は26日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。民主党県連の佐々木順一幹事長は「判決は残念に思っている。今後、控訴されると思うので無罪を信じて県連の活動を行っていきたい」と語った。

  佐々木幹事長は第1審判決が同党へ与える世論などの影響について「今の段階でどういう影響が党に及ぼされるのかは想定しづらい。裁判の通過点であり、第1審判決は事実として受け止めなければならないが、影響があるとすれば最小限にとどめる努力を党としなければならない」と受け止める。

  他党では自民党県連の千葉伝幹事長が「事実を積み上げた結果として有罪の判決が下された。当然の結果と受け止めている。10月6日から小沢氏の裁判も行われる。3人の元秘書が有罪となったことは小沢氏の裁判に与える影響は大きいものがある」とみる。

  「国政の政局、県政を考えた場合にも小沢氏に向ける目がより厳しくなってくる。民主党そのものにも大きな衝撃ではないか」と話している。

  公明党県本部の小野寺好代表は「当然と言えば当然。国会議員の幼稚な発言なども含め国民の政治不信は大きい。さらに争うとなれば、一般市民の政治家への不信はますます強まっていく」と話している。

  達増知事は報道陣の質問に対し「有罪に驚いている。客観的事実などに基づいても有罪にならないケースではないかと思っているので、判決は判決として控訴なども含めてさまざまな事実関係が確認され無罪になっていけばいいと思う」と答えた。

  小沢氏の裁判については「政治の中で大事な役割を果たし、これからも果たす人をめぐる裁判であり、司法関係の皆さんは真剣になってしっかりとした根拠に基づいて事実関係を認定して結論を出してほしい」と語った。

  地裁の判決は元会計責任者の大久保隆規被告が禁錮3年、執行猶予5年、元事務担当者の石川知裕被告は禁錮2年、執行猶予3年、元事務担当者の池田光智被告は禁錮1年、執行猶予3年。大久保被告は西松建設からの違法献金事件も併せて問われた。

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