盛岡タイムス Web News 2011年 12月 4日 (日)

       

■ 今こそ地方政治家を 相原正明氏が「いわて松下村塾」

     
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人材育成への夢を語る塾頭の相原氏
 
  元奥州市長の相原正明氏(63)が、地域経営の担い手を養成する「いわて平成松下村塾」を設立した。地方政治家を目指す人材を養成する。昨年、奥州市に設立。来年は盛岡市でも開講するため、塾生を募集している。塾頭の相原氏に理念を聞いた。

 |これまではどのような活動を。

  相原 第1期のいわて平成松下村塾は7、8、9月の3カ月間を第1期としてスタートしている。第2期は年明け1月から3月まで。第1期の塾生は7人来た。全員男性で20代2人、30代1人、50代3人、60代1人。職業は会社員4人、団体職員1人、公務員1人、無職1人。動機は政治家志向4人、学習や自己啓発が3人だった。

  開設主体はNPO法人いわて未来政策政経研究会(相原会長)。昨年の6月にスタートし、今年の9月にNPO法人化した。身近なようで遠い政治や行政の政策を身近にするための勉強会、人材育成、講演会、意見交換会をする。政経塾はその柱のひとつ。

  松下村塾と名付けたのは吉田松陰を意識した。幕末の高杉晋作や久坂玄瑞、伊藤博文など行動する人材を短期間に育てた。

  |どんな塾になるのか。

  相原 勉強だけする人材ではなく行動する人に来てもらいたい。日本には野田首相が出た松下政経塾、大前研一の一新塾がある。岩手のわたしたちは全国3番目。東北で初めて。

  講師陣は首長経験者や議員経験者。全国マニフェスト地方議員連盟の共同代表の佐藤邦夫氏。マニフェストの元祖の北川正恭三重県知事の弟子、研究員だった青森中央学院大講師の佐藤淳氏。この人たちは政治学、行政学、地域経営学をやりながらマニフェスト選挙の位置付けを体得した人なので。

  学校でやっていることが問題ではなく、火をつけることが目的。前田正二さんには選挙の演説や声の出し方、ポイントの絞り方を教わる。

  何回やるかと言えば13単位。1単位90分で。5日間やる。土日に一月2回程度で。受講料は1人2万3千円。盛岡でやるときは6人以上でやる。

  |選挙に出る人材を育成するのか。

  相原 政治、選挙、政策の指南をPRしている。もちろん教養として入ってもらってもいい。他では聞けない選挙のルール、実態、お金の集め方使い方、票の集め方など皆、経験者なのでそれを教えるのが魅力だ。首長選と市町村議員選挙の運用と実態など。

  単なる技術論と知識の積み重ねだけではこの塾の意味がない。人間、歴史、国家、地域に考えをめぐらす。講師陣は盛岡に来ればいろんな大学のしかるべき人がいるので、盛岡では講師陣も工夫する。わが塾は始まったばかりだが、次の市町村議選、首長選などに出ても良い。

  |マニフェスト選挙については。

  相原 わたしの奥州市長選は明らかに効を奏した。首長の場合は自分で実行できるからわたしは9割は実行した。それがマニフェスト選挙の神髄。国政では議論の収拾ができないままねじれてしまったが、数字で縛られるのは従来選挙と決定的に違う。有権者の熟度も必要だ。2003年に県知事選挙で増田さんが初めてやったのでまだ歴史が浅い。

  地方議員には議員マニフェストを推奨している。議員のマニフェストは首長と違い、毎月1回議会報告会をやったり、公約で議会基本条例を作るなど。日中どのような発言をして努力したか説明責任が生じる。議員は議員としてごまかしがきかないような具体的表現で、4年ごとに審判を受ける。

  |震災対策は

  相原 母体のNPOでは県知事宛ての要望書を出しているが、震災対策にかなりを割いている。これから長丁場で、速やかに適切な対策を取る上で人材育成や政治の場で発言する人を育てるのが大事、そのうえでこの塾が貢献したい。

  問い合わせは同塾(電話0197|25|5158)まで。

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