盛岡タイムス Web News 2011年 12月 14日 (水)

       

■  成牛市場暴落分も東電に請求へ JAグループ対策協議会

     
  東京電力の対応などが報告された県協議会  
 
東京電力の対応などが報告された県協議会
 
  JAグループ東京電力原発事故損害賠償対策県協議会が13日、盛岡市大通1丁目の産ビルで開かれた。県内農畜産物への放射線被害に対する東京電力の補償額を報告し、今後の対応を決めた。東京電力からは2日、請求額の9割相当の概算払いを受けており、16日に分配する。分配額は11団体3156人に対して18億5771万円。放射線による農畜産物への直接被害は含まれたが、干しシイタケの価格下落、検査費用、就労不能、営業損害の分は含まれなかったことから、今後の本賠償に向けて請求することにしている。

  協議会には各JA組合長らが出席。協議会長の田沼征彦JA県5連会長は「汚染稲わらの給餌による牛の出荷自粛の要請で営農に影響が出た。暫定規制値を上回る農畜産物を流通させないよう検査の必要があった」とあいさつ。以後は非公開で行われた。終了後、県農協中央会営農農政部の三浦繁徳担当次長が内容を説明した。

  同協議会は東京電力との間で、11月15日までの請求分は年度内に本賠償するよう合意してきた。しかし、請求内容の確認に手間取ったため、緊急措置として90%の概算払いとなった。この結果、支払いを受けたのは請求額21億3035万円に対して19億1731万円となり、これから弁護士費用など同協議会の運営費用5961万円を差し引いた18億5771万円が各団体と農家に支払われる。

  干しシイタケは検査対象とならなかったため、東京電力により除外されたが、市場では価格に影響が出ているため、JAグループとして補償請求は続ける。

  放射線の影響により閉鎖されていた県内の成牛市場が再開したが、価格が暴落したことについて三浦次長は「市場はきのうから始まっている。何でも上場して取引している。繁殖に使おうと思って買ってきたが良い子を生まなかったとか、種付けしたが付かなかったものなど、繁殖に買ってきたものを途中から肉に切り替えたものなど。4割くらいから半値の状態だったようだ」と話した。

  東京電力に対する暴落分の請求については「市場がずっと開催されていれば下がった分だけでいいが、8月から停めていた。出したいときに出せなかったので出荷遅延の分をどうするか基準を作らなければならない」と話し、市場閉鎖中の遅延分を含めて請求する考えを示した。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします