盛岡タイムス Web News 2011年 12月 27日 (火)

       

■ 盛岡広域8市町村、ごみ共同処理で首長の意見分かれる

 盛岡広域8市町村のごみ処理広域化を協議する県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会(会長・谷藤裕明盛岡市長)は26日、同市内で開かれた。この中で今後の焼却施設の広域化について、効率や経費面から設置は1カ所にしたいとする声が挙がった。これまでの検討では1〜3カ所とエリアによって考え方が異なっている。このためそれぞれのケースについて費用が試算され、協議会に示されることになった。

  協議会は、県主導の広域処理計画を踏まえ、1月に設置された。市町村や既存の一部事務組合の単位で設置、運営される焼却施設の老朽化や多額の処理費が必要になることから、広域での処理の在り方を検討している。県計画期限の2017年度までに共同焼却施設の稼働を目指している。

  広域内の事務担当者たちは南部、西部、北部のエリアに分かれ▽事業主体を一部事務組合にするか▽資源化施設、最終処分場、破砕施設、収集運搬もそれぞれ広域化するか▽分別品目の統一化|の各項目を検討してきた。

  焼却施設については設置数、場所などを検討。数については八幡平市と岩手、葛巻両町、玉山区エリアが1カ所、雫石町、滝沢村が2カ所、盛岡市と紫波、矢巾両町が3カ所と判断。項目で一致したのは事業主体を一部事務組合にするという1項目。ほかは一致しなかった。

  協議会事務局のスケジュールでは、来年8月までに広域化基本構想をまとめる考え。そのうえで9月には事業主体の設立に向けた準備をする。これによって県計画の期限内に事業を進めることが可能と考えている。

  八幡平市の田村正彦市長は「果たして可能なのか」と疑問視。滝沢村の柳村典秀村長は「理想は1カ所。効率、費用面で2カ所以上は非効率。1カ所が難しいというのは距離の問題だ」と主張。各市町村から広域焼却施設へ運搬する中継基地を設ければ問題を解消できると力説した。

  紫波町の藤原孝町長、矢巾町の川村光朗町長は設置数単位の試算を示した上で協議会として判断したいと提案。葛巻町の鈴木重男町長は「どこに配置するかで試算しないと収集運搬費用を含め内容が全く異なってくる」と述べた。

  協議会幹事長の千葉芳幸盛岡市環境部長は「首長が判断できるよう(試算の示し方について)今後検討していく」と応じた。

  各市町村や一部事務組合の現焼却施設は耐用年数がまちまち。共同施設の場所によっては各市町村の運搬コストも変わる。いわゆる「迷惑施設」として開設場所の地域住民との交渉も必要だ。収集や分別品目を統一する場合は新たなルールが適用され、住民への周知徹底も求められる。

  今後示される試算によって基本構想の内容が固まり、事業主体の事業範囲なども検討される。広域で暮らす市民にとって重大な問題となる。

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