盛岡タイムス Web News 2012年 2月 1日 (水)

       

■ 有効求人倍率、11年4カ月ぶり全国と並ぶ

 岩手労働局がまとめた昨年12月の県内有効求人倍率は0・71倍で、2000年8月から11年4カ月ぶりに全国平均と並んだ。本県の有効求人倍率は10年以上にわたり全国平均を大きく下回っていたが、東日本大震災津波のあと急速に上昇し、8カ月で0・3ポイント改善した。建設業の求人が倍増しており、震災関連の求人を中心に毎月1千人を超えている。同局では今後も上昇局面が続くとみているが、復興需要に伴う短期雇用が多いため、安定雇用に向けて自治体と連携を図る。

  12月の県内有効求人数は2万6521人で前月比7・7%増、有効求職者数は3万7115人で同1・3%増。有効求人倍率は前月を0・04ポイント上回る0・71倍となった。11月は全国平均を0・02ポイント下回った格差を埋め、全国より高い伸び率で追いついた。47都道府県では下位が続いていた本県の倍率の順位は、12月は23位となった。

  新規求人が増加した建設業は105・8%増。製造業は31%増。内訳は業務用機械器具7・5倍、電気機械器具3・5倍、輸送用機械器具2倍の伸びを示した。運輸・郵便業は44%増加、震災復興に伴い製造業の生産が持ち直し、倉庫や輸送の業務が増加したことによる。卸売・小売業は53・7%増加、個人消費の回復や復興需要を反映し、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアなどがパートタイムを中心に増加した。宿泊・飲食サービス業は44・2%増加、復興支援者の需要、通常営業増加に伴う求人増などによる。

  岩手労働局の矢野誇須樹職業安定部長は、求人倍率が全国平均を下回った期間について公共事業削減や企業合理化の影響が大きいと分析する。「バブルの時代に大幅な求人を出していたが、バブル崩壊後はパートから正社員まで残念ながら多くの人員整理をしたため、全国平均を下回ることになった。震災のあと復興関連を中心に増えたが、求人の中身を見るとまだ短期の雇用が多い。3次補正を活用して安定した雇用を作り出せるよう、各自治体とともに当たりたい」と述べた。

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