盛岡タイムス Web News 2012年 2月 4日 (土)

       

■ 復興道路を核に再構築 県が「道路施策」方針策定へ

 県は東日本大震災津波に伴い国が進める復興道路の整備効果を最大限、全県に波及させるため、県管理道を対象とする「復興道路を核とした道路施策の取組方針」の策定を進めている。復興道路整備で見込まれる時間短縮、災害に強い道路の確保など直接的効果を踏まえ、県としての産業支援や安全の確保などの観点から方針を明らかにし、道路整備の羅針盤とする考え。「産業の支援」「安全・安心の確保」「豊かで快適な環境を支える基盤づくり」の観点で方針を整理する。県は年度内に策定し公表の予定。

 県内では三陸を縦断する高規格道路、内陸と三陸を結ぶ2本の高規格道路が復興道路と位置づけられた。

  広い県土を抱える本県にとって、高規格道路ネットワークの整備は長年の悲願。このため、県は復興道路の整備を地元として支援するとともに、その整備効果を波及させ震災からの早期復興と、いわて県民計画に掲げる希望郷いわての実現につなげたい考え。

  策定に当たって、県はいわての道を考える懇談会(会長・元田良孝県立大学教授)を設置し、方針内容について意見を聞いてきた。3日も盛岡市内で開かれ、前回会議の素案に対する意見などを反映した修正案を提示し改めて意見を聞いた。

  案では、方針は▽復興道路の概要▽復興道路を核とした道路施策の取組方針▽他の道路管理者との調整事項▽取り組みに当たっての基本姿勢|で構成。この方針を県の県民計画と復興実施計画の基本方向を踏まえ、より重点的、効果的に両計画を推進していくための具体的な道路施策として位置づける。基本的には県管理の国道、県道を対象とし、その推進では必要に応じて他機関と調整していく。

  方針では、復興道路整備により期待される直接的な効果として「時間短縮」「災害に強い道路の確保」「渋滞解消」を挙げた。懇談会の意見では交通の安全性向上などの効果も指摘され追加を検討する。

  方針としては産業の支援の観点から、主要な港湾や漁港などの物流拠点から復興道路へのアクセス性の向上、工業団地などの物流拠点から復興道路へのアクセス性の向上、復興道路を補完する道路のあい路区間の解消、景観に配慮した魅力ある観光ルートの整備、道の駅などの休息施設との連携強化などを挙げる。

  安全・安心の確保面からは、復興道路を補完し、防災拠点などへのアクセス路となる道路を整備、避難階段など災害発生時の避難用通路の設置検討、緊急輸送路の確実性強化、高規格道路から救急医療施設へのアクセス性の向上など。

  豊かで快適な環境を支える基盤づくりの観点からは、高規格道路から市街地へのアクセス性の向上、除雪の充実・雪に対応した道路構造の確保推進、歩行者や自転車の通行空間の確保、高規格道路から公共交通施設などへのアクセス性の向上、新たな土地利用計画に合わせた戦略的整備などを挙げている。

  取り組みに当たっての基本姿勢として、スピード感をもった対応、自然環境や自然景観に配慮、平常時とのバランスに配慮、コスト意識、県民や関係機関との連携を重視する考えを示している。

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