盛岡タイムス Web News 2012年 2月 7日 (火)

       

■ 総額1兆1183億3000万円 県の2012年度当初予算案

 県は6日、2012年度当初予算案を発表した。震災対応に要する経費が盛り込まれたため、一般会計の規模は当初として過去最大の1兆1183億3千万円の大型予算となった。いわて復興元年予算と位置付け、復旧・復興さらには県民計画に掲げる希望郷いわての実現に向け、両計画の着実な推進を考え編成。震災対応経費を最大限尊重して4651億7500万円を計上し、全体で前年度比(肉付け後の6月現計比)60・9%の伸びとなった。しかし、将来の健全財政を見据えて公共事業にシーリングを掛けるなどにより通常分は6531億5500万円で前年度比6・1%の減。プライマリーバランスは06年度以来、74億円の黒字を確保した。予算案は16日招集の県議会2月定例会に提案される。

  震災対応分の約4652億円は、数度の補正を編成した11年度の12月現計の約6848億円より規模は小さい。しかし、11年度は災害救助などや基金積み立ての額も大きく、復旧・復興分に関しては3984億円で、12年度が約4583億円と上回る。震災対応分の財源は多くを震災復興特別交付税や国庫支出金とし、地方負担分は特別交付税での手当てを見込んで編成した。

  達増知事は同日の会見で「被災者一人ひとりの復興を支援し、地域の復興の流れを加速させていくことに意を用いながら、復興を着実に推進していく積極的な予算。復興計画に掲げた安全、くらし、なりわいの基盤を復興する取り組みを迅速に実施しつつ、復興計画と軸を一つにした県民計画第2期アクションプランの着実な推進を図っていく」と編成の考え方を説明。

  「議会の了承を得て、議会の審議も通じて広く県民に内容を理解してもらい、県外の方にも岩手の復興を具体的に理解してもらい、地域の底力と外とのつながりの力によって、力強く復興を進めていく」との姿勢を示した。

  歳出の内訳を見ると、復旧・復興のため、災害廃棄物緊急処理支援事業や漁港災害復旧事業などの災害復旧事業費、災害公営住宅整備事業費などの普通建設事業費、中小企業復興資金貸付金など貸付金、事業復興型雇用創出事業費補助などの補助費のそれぞれが大幅に増加した。

  災害復旧事業費は2821億5600万円で前年度比4994・3%増、普通建設事業費は1542億5千万円で同38・9%増となる。これまでの応急的対応を主体とした段階から、復興を主体とした新たなステージに移る。

  通常分の歳出を見ると、義務的経費は3156億9900万円で0・3%増。通常分予算額の48・3%を占める。人件費は1・1%減となったが、公債費が償還ピークに向けて増えており、3・3%増の1226億1900万円となったことが義務的経費の増加につながった。

  復興関連を除いた投資的経費は、普通建設事業費が32・9%減の745億6500万円、災害復旧事業費が27・6%増の70億6900万円で、全体では30・0%減の816億3500万円となる。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします