盛岡タイムス Web News 2012年 2月 12日 (日)

       

■ 次期衆院選、自民の4候補出そろう 4区には28歳弁護士

 自民党県連(鈴木俊一会長)は11日、公募していた衆院岩手3区と4区の支部長候補の最終選考委員会を開き、それぞれ会社役員橋本英教氏(44)、弁護士藤原崇氏(28)を選考し、党本部に上申することを決めた。1区は元県議高橋比奈子氏(54)、2区は元衆院議員の鈴木会長(58)が支部長に就任しており、全小選挙区で候補予定者と見込まれる支部長の空席が解消される。解散総選挙がささやかれる中、党本部の早期決定を受けて、相乗効果を引き出しながら総選挙に備える。

  鈴木会長は選考委員会後の記者会見で、2人の支部長候補決定を発表した。支部長の空席が解消される状況になったことで「選挙の時期がいつになるか分からないが、そろったので、それぞれの選挙区で相乗効果になるよう、お互いに高め合って戦っていきたい。全選挙区に決まったという力を何とか盛り上げていくことを県連として考えながら次の選挙に臨んでいきたい」と述べた。

  小沢一郎民主党元代表の影響力の下、岩手の自民党は常に「小沢党」に選挙で苦い思いをさせられてきた。2009年の衆院選では2区で鈴木会長が敗れ、衆参を通じて自民党国会議員が一人もいない県となってしまった。政権交代で自民党も野党に転じ、次の総選挙は党としても、県連としても政権奪取、議席奪還をかけた重要な戦いになる。

  鈴木会長は「本来は衆院選が終わったら、早々に支部長が決まっていないと、わが党としての政治活動に非常に支障をきたす。先般の県議選でも選挙区支部長が決まって活動すれば、候補者の発掘からいい方に回っていったと思う。率直に言って遅かったという気がする」と原則論を語った。

  一方で過去の新人発掘に難渋し、直前の候補者擁立も多かった近年の状況を踏まえ「助走期間はややあるかもしれない」と受け止める。特に選挙初挑戦で、知名度のない藤原氏については態勢構築に向け「県連としても4区内の市町村支部との連携など、つなぎからきっちり手伝わなければならない。県連としてフォローアップしていきたい」と話している。

  次期衆院選では、民主党は全選挙区に現職を抱えており、共産党は今回は中央の方針から全選挙区への擁立を目指す。社民党も小選挙区での主戦論を基本方針としている。

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