盛岡タイムス Web News 2012年 2月 16日 (木)

       

■ 盛岡市の新年度予算は総額1044億円 復興推進で30事業に3億円

 盛岡市は15日、2012年度当初予算案の概要を発表した。一般会計の総額は1044億5200万円で、11年度当初比36億2千万円、3・3%の減とする。予算減額は5年ぶりだが、1千億円規模は3年連続を維持。東日本大震災津波を踏まえ復興推進で30事業約3億円、雇用対策で84事業に714人分として約16億円を確保。谷藤裕明市長は「厳しい中にも復興と雇用に光を当てる予算」と編成の趣旨を説明する。予算案は最終調整を経て24日招集予定の市議会3月定例会へ提出される。

  ■一般会計歳入

  市税は約393億3千万円で11年度当初比11億6千万円減。歳入全体の構成比は37・7%と4割を切っても11年度当初よりやや高い。自主財源比率は44・1%と11年度当初比0・5ポイント上昇したが、10年度の水準に満たない状態。

  国の財政運営戦略から地方一般財源総額は11年度と同水準に確保されるとみているが、市税は震災の影響による法人市民税の減額、固定資産税の大幅減額などが見込まれる。

  地方交付税は約189億8千万円で、同当初比1億2700万円増を見込み、構成比18・2%。次いで多い国庫支出金は169億6千万円で、同当初比14億8千万円の減。県支出金は58億3千万円で、同当初比3億6千万円の増となった。

  財政調整基金など主要3基金については、国民健康保険税や介護保険税の特別会計への繰出金などにより、財調を約14億8千万円取り崩す。11年度は13億9千万円だった。12年度末の3基金残高は11年度当初比4億5千万円増の62億5千万円を見込む。

  市債は約119億円で、同当初比13億5千万円、10・2%の減。
構成比は前年度当初のほぼ横ばい。発行額については財政健全化の観点から臨時財政対策債を除いて一般会計総額の8%以内を引き続き堅守。元金の返済額を上回らない6・3%(11年度7・8%)に抑制した。

  12年度当初における同年度末の市債残高は11年度末と比べて約14億6600万円減の1295億6600万円が見込まれる。

  旧玉山村との合併効果額は、合併特例債分で約16億9千万円(前年度29億2千万円)、合併推進体制整備費補助金分が3千万円(同4千万円)の計17億2千万円。前年度の33億円から4割以上減になった。合併後5年間の地方交付税合併補正分が期限切れになったことが要因だが、10年度当初と比べれば5億円多い。

  ■一般会計歳出

  総合計画41施策のうち重点4施策の事業費については「子育て支援」が約143億8千万円、「自然災害対策の推進」が7億900万円(復興推進事業を含む)、「観光・物産の振興」が7億1800万円、「地球環境への貢献」が3億5600万円をそれぞれ確保。新規は99事業(11年度75事業)。

  性質別で見ると、義務的経費は総額で約570億円で11年度当初比3億3千万円の減となった。内訳は人件費167億円、扶助費254億円、公債費149億円。公債費が6億5千万円減など扶助費とともに減ったが、人件費が2億4千万円増えた。歳出全体の構成比は1・6ポイント上がって54・6%と11年度を上回っている。

  投資的経費の普通建設事業費は約129億2千万円で、同比39億2千万円、23・3%減った。構成比は11年度当初より3・2ポイント低下して12・4%になる。


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