盛岡タイムス Web News 2012年 2月 20日 (月)

       

■ 「これから本当の復興」 平野復興相が岩手復興局で訓示

     
  県庁で達増知事や沿岸6市町村長と意見交換した平野復興相(右)  
  県庁で達増知事や沿岸6市町村長と意見交換した平野復興相(右)  
  平野達男復興相は19日、盛岡市を訪れ、岩手復興局で職員に訓示するとともに、県庁で達増知事や宮古以南の6市町村長と意見交換した。県庁で平野復興相は「間もなく1年を迎えるが、これから本当の復興が始まる。復興のつち音が聞こえるという状況を国と県と地元市町村とが三者一体となってしっかりつくっていきたい」と語った。復興の鍵は復興スピードを決める土地利用調整との認識を示すとともに、復興特区制度や復興交付金制度についても今後、被災地の声を踏まえながら柔軟に見直していく方針。平野復興相の来県は復興庁発足から初めてで、3月には残る6市町村との協議をする予定。

  意見交換では達増知事が、復興局設置により「現場の実情を直接把握しながら、これまで以上にきめ細かい、スピード感のある復興を」と期待。復興特区制度と復興交付金制度の柔軟な運用、まちづくりや保健活動等の専門分野の人的支援を特に求めた。

  平野復興相は意見交換後、報道陣に対し「できるだけ特区制度を活用してもらいたい。地域の実情に沿った形で制度運用を図っていきたい。制度の中に不都合があるといった指摘も受けたので、宿題としてきちっと整理して後日、復興局から説明したい」と答えた。

  交付金については地元から「市町村の希望したものが全部やれる形になっていない」と発言があったという。これに対し平野復興相は「使い勝手のいい形だがあくまでも補助金であり、ある一定のルールに則っての運用になる。被災自治体の負担がゼロだからこそコスト意識を」とし、不要不急や熟度の面などを考慮して配分を決定していく考えを示した。

  それでも「必ずしもフィットしない部分は弾力的運用を心がけていきたい。必要なものについては個別にスタッフが当たり詰める」姿勢。

  人材不足については「徐々に深刻化している。国も専門家の職員等についてはある程度の人数を確保し、4月1日には各自治体に送れる状態だが、一般事務等についてはまだ被災自治体から要望された全体の枠に至るまでめどが立っていないので急がなければならない」と支援に努める。

  意見交換に先立ち、平野復興相は約30人の岩手復興局職員に訓示。「今まで以上に現地を歩き、被災地の方々との信頼関係をしっかり築いて何でも聞ける、何でも言える関係を築いてほしい」と現場主義の徹底、出向官庁にかかわらない復旧・復興のエキスパートとなることを求めた。

  土地利用調整に関し「まちを大きく変えることは、絵を描けたとしても本当に実行に移すとなると、一人ひとりの生活がありさまざまな思いが交錯し、まとめあげるのは本当に大変な仕事。しかし、時間を掛けていたら復興なんかできない。(最終判断は被災自治体の長だが)特に大きな関心をもって見守るとともに強力に後押ししてほしい」と述べた。


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