盛岡タイムス Web News 2013年  9月  4日 (水)

       

■  北海道・北東北知事 三陸でサミット 地域振興と復興加速化 共同出展など行動宣言採択


     
   食のブランド力向上などに力を合わせていくことを誓い合った高橋はるみ北海道知事、三村申吾青森県知事、達増拓也岩手県知事、佐竹敬久秋田県知事(左から)=ホテル羅賀荘(田野畑村)  
   食のブランド力向上などに力を合わせていくことを誓い合った高橋はるみ北海道知事、三村申吾青森県知事、達増拓也岩手県知事、佐竹敬久秋田県知事(左から)=ホテル羅賀荘(田野畑村)
 

 第17回北海道・北東北知事サミットは3日、本県を会場に開かれた。宮古市で水産加工場や再建中の防潮堤などを見学後、田野畑村のホテル羅賀荘で「食のブランド力向上による地域振興と復興の加速化」をテーマに意見交換。主産業の食品関連産業の発展が地域の振興や東日本大震災からの復興に不可欠との認識で一致し、連携して魅力ある商品づくりや販路拡大などを図っていくことを確認した。

 サミットには本県の達増知事をはじめ、高橋はるみ北海道知事、佐竹敬久秋田県知事、三村申吾青森県知事が出席した。

  高橋知事を除く3県の知事は、宮古市日立浜町の水産加工場おがよし(沼里政彦社長)を視察後、三陸鉄道で宮古駅から田老駅に移動。「万里の長城」とも呼ばれた田老地区の防潮堤を見学し、震災遺構の、たろう観光ホテルで建物内から撮影された津波の映像を視聴した。

  4知事によるメーンテーマの話し合いでは、食品の高付加価値化のため、「特保」に代わる地域版の認証制度を導入している北海道の例や、プロのアドバイスを得て商品化した秋田県のチーズなどが話題に上った。

  「農産物を売るのを農業者の目だけで考えてはいけない。異業種の視点が大いに参考になる。1県だけでは足りない原料を4道県で融通し合うことも考えられる」(佐竹秋田県知事)、「海外で売り込むためには常に、特Aの品質を維持していく必要がある。トップを守っていくための仕組みづくりを生産者にも理解してもらわなければいけない」(三村青森県知事)といった意見が出た。

  達増知事はNHK朝の連続ドラマ「あまちゃん」に多くのヒントがあると提言。素潜りのウニ漁、弁当販売、インターネットでの情報発信など「ストーリー性があり、地域への愛が感じられる取り組みで地域の経済が活性化している」と話した。

  4道県の食のブランド力向上のため▽先進事例の情報共有▽商品開発や販路拡大などに専門的知識のある人財の広域的活用▽4道県合同シンポジウムの開催▽4道県合同による国内外での商談会・展示会への共同出展│などを盛り込んだ、行動宣言を採択。TPP協定交渉への慎重な対応や地方への医師確保などを求める国への共同提言もまとめた。

  サミット後の記者会見で達増知事は「復興は地元の底力とさまざまな力が合わさって成し得るものだが、4道県のつながりの力を改めて確認することができた」と話した。

  サミットは毎年1回開かれ、北海道・北東北の将来を展望した課題について意見交換している。会場は4道県の持ち回りで、本県が会場となるのは2009年10月に盛岡市つなぎ温泉で第13回サミットが開催されて以来、5回目。東日本大震災津波後、被災した沿岸部で開かれる初めてのサミットで、復興の課題が肌で感じられる県北沿岸部がメーン会場に選ばれた。


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