盛岡タイムス Web News 2013年  9月  27日 (金)

       

■  庁舎内に職業紹介窓口 受給者の就労支援で協定 県内初 盛岡市と岩手労働局


     
   10月1日の就労支援開始に向け、協定を締結した谷藤市長(前列右)と弓局長(同左)  
   10月1日の就労支援開始に向け、協定を締結した谷藤市長(前列右)と弓局長(同左)
 

 盛岡市と岩手労働局は26日、同市役所で生活保護受給者ら向けの就労支援を一体的に行うための協定を締結した。10月1日から盛岡公共職業安定所(ハローワーク盛岡)の職業相談員(就労支援ナビゲーター)を肴町分庁舎内の市生活福祉課(市福祉事務所)に常駐させ、求人情報を端末により提供して職業紹介や相談に応じる。来年4月からは相談員と端末を増やし、充実が図られる。協定は県内初、東北では仙台に次ぎ2例目となる。

  支援の内容は、就労を希望する受給者(または申請者)が同課を訪れれば、職安に行かなくても求人情報の端末を閲覧し、常駐する職業相談員が職業紹介端末で紹介業務を行う。同課ケースワーカーと非常勤の就労支援相談員と連携して相談、紹介業務により就労を支援する。

  効果として▽職業相談員、市のケースワーカーと就労支援相談員3者の緊密な連携による一体的支援▽求職活動の利便性向上、ワンストップのサービスによる求職意欲喚起▽個別状況を把握した、きめ細かな相談、紹介、就労支援▽新規の生活保護申請と同時に求職活動が開始可能―などが期待される。

  就労支援の対象者は、生活保護受給者、児童扶養手当受給者、住宅支援給付受給者。市生活福祉課によると、8月1日現在の生活保護受給者は3728世帯5194人。このうち15歳から64歳までの就労可能年齢層は1096人、うち587人が既に就労。

  生活保護と児童手当を重複受給する世帯もあるが、同手当と住宅支援給付は生活保護とは別の支援制度で、就労可能年齢層はさらに多いと見込まれる。

  求人情報端末、職業紹介端末は来年1月から同課に設置され、それまでは東日本大震災津波で被災した沿岸部でも活用されている携帯型の端末を使用する。常駐する職業相談員は当面1人だが、来年4月から増員、端末も増強される。

  協定は、国の出先機関原則廃止に向けたアクションプラン(2010年12月末閣議決定)がきっかけ。市は今年5月、同プランのメニューの一つである職安で、就労支援について提案。同労働局と準備を進めてきた。

  谷藤裕明市長は締結式で「経済状況、雇用機会縮小などで全国の被保護者数は過去最高の更新を続け、市も依然として高止まり状態。市は労働局と11年度から就労支援事業で連携してきた。協定により1人でも多くの就労に結びつき、充実した生活が送れるよう期待する」と述べた。

  弓信幸労働局長は「就労支援体制強化へ県内自治体、福祉事務所と連携し、就職促進を図っている。市の庁舎内に相談窓口を設置し、市と一体的な事業に取り組む。県内で大きな比重を占める市との事業は時宜にかない、受給者の就職促進に非常に有効で、一層の成果が期待できる。今後さらに密接に連携し、協定に限らず一体的な事業を進めたい」と意欲を示した。
 


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