盛岡タイムス Web News 2013年  9月  29日 (日)

       

■ 市民協働に発信力向上 盛岡市 広報戦略指針策定で 災害、不祥事など危機管理対応も

 盛岡市が策定に取り組む市広報戦略指針の原案作成作業が進んでいる。外部の有識者によるアドバイザー会議(座長・五味壮平岩手大人文社会科学部准教授、5人)の指摘を踏まえ、論点を整理。素案では「受け手側のニーズに十分対応した情報発信となっていない」「職員のスキル・認識の不足」などを課題に挙げている。その上で職員の意識改革、災害や不祥事の危機管理広報の対応などの具体的な取り組みが盛り込まれる。

  戦略は、市の第2次自治体経営指針及び実施計画に基づき、市内外への効果的な情報発信、市民協働推進のための効果的な情報提供推進が狙い。送り手の一方的でない「伝わる情報提供の確立」と市が取り組んでいる盛岡ブランドに代表される市の魅力を内外へ発信する「シティープロモーションの推進」を二本柱に掲げる。

  素案は27日に開かれた第2回アドバイザー会議で示された。前回6月の会議で出された指摘や、その後、メーリングリストを活用して委員の意見も参考に作成。構成は▽策定の背景▽目的▽現状と課題▽基本的な考え方(戦略、視点、推進期間、成果指標)▽重点取り組み事項−。

  戦略の推進期間は14年度から16年度の3カ年。進めるために持つべき視点として、職員一人ひとりの意識改革と広報技術向上、市民の暮らし満足度向上へ積極的な市政情報の共有、全国への魅力発信による盛岡ファンの拡大を挙げる。

  重点取り組み事項には@全職員が広報マンA広報媒体の充実・活用B市民とのコミュニケーション強化Cパブリシティー(記者発表など)有効活用−を挙げる。

  具体的には「災害などの緊急時におけるマスコミ・議会への情報提供に関するガイドライン作成」、「広報の優良・失敗事例のデータベース化」、「庁舎などを活用した新たな広報」、「市民モニター・アドバイザー制度で定期的な市政情報発信の成果・課題抽出、効果測定」、「住民説明会などの参加者拡大促進」、「高校新聞部などと広報紙面の合同編集」などを検討。職員を対象に広報や情報発信の研修も行う考え。

  達成度を見る成果指標も設定した。▽盛岡市が好きな市民の割合▽欲しい情報が得られていると感じる市民の割合▽広報もりおかを読んでいる市民の割合▽市公式ホームページ(HP)アクセス数│などを想定している。HPアクセス数は現在、月平均11〜14万件ある。

  27日のアドバイザー会議では、台風18号で玉山区への避難勧告が遅れたことへの改善、広報戦略のための理念設定の必要性、来年度見直される盛岡ブランド推進計画とシティープロモーションとの整合性などについて意見が出された。

  東藤郁夫市長公室長は「委員の方と共通の土俵で論点が整理され、意見に沿った協議ができた。今回の議論を踏まえ、たたき台をつくり、来年1月には原案を示したい」と話していた。


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