盛岡タイムス Web News 2014年  4月   1日 (火)

       

■  県民の暮らし向上へ 雇用対策連携で協定 県と労働局 具現化へ事業計画策定


     
  協定に調印後握手を交わす達増知事と弓局長(左)  
 
協定に調印後握手を交わす達増知事と弓局長(左)
 

 県と岩手労働局は3月31日、雇用対策に関する協定を締結した。同日県庁で達増知事、弓信幸労働局長が協定書に調印した。相互の要請に応じて雇用関係の情報や対策に関する活動など幅広い分野で連携を密にし、県、労働局それぞれも含めて雇用施策を推進する。東日本大震災津波からの本格復興の一助、県民の暮らしの向上を図る考え。県央や県南で取り組んでいるワンストップ・サービスの県全域への拡充も見込まれる。協定は全国で4道県目となる。

  両者は21日にも会合を開き、協定を具現化するための事業計画をまとめる。具体的には▽震災からの本格復興推進のための支援▽若者への支援▽障害者雇用の促進▽県・広域振興局と労働局・公共職安の協力―の4本柱に取り組む。

  復興推進のための支援としては「長期・安定的な雇用の創出・拡大に向けての連携」と「被災地における人材の確保・就業支援の連携」を掲げている。

  県の基金から拠出する緊急雇用創出事業の雇用期間終了時期を労働局と情報共有しておくことで、地元に所在する公共職安が県と連携して集団説明会や出張職業相談を実施。離職者らの安定的な雇用への移行を図るため、従来よりもよりスピーディーに次の雇用へつなげる体制が構築されると期待される。

  若者に対しては雇用機会の確保、地元定着支援へ、職場定着支援のための事業主、就職者双方への支援を実施。障害者についても県と労働局がチームを組んで支援。就業、生活両面にわたる連携も視野に入れる。

  達増知事は「労働局と、より密接に連携して『暮らしの再建』の基盤となる長期・安定的な雇用の創出・拡大、被災地における主要産業や復興事業を担う人材の確保・育成、次代を担う若者への支援などに取り組む。協定により本格復興に向けて前進し、県民の暮らしの向上が図られるよう理解と協力をお願いする」と述べた。

  弓局長は「県内は2月で有効求人倍率が10カ月連続1倍台となるなど回復を続けている。一方で労働力人口減少や建設業中心の専門・技術職の人材や水産加工業の人手の不足などで人材確保、育成が喫緊の課題。それぞれ強みを発揮し、沿岸を含む県全域で一体となって雇用対策を推進するのが不可欠」と協定の意義を説いた。

  都道府県と労働局との同種の協定は北海道、奈良県、滋賀県に次ぐ。東北では本県が初めて。京都府は「国・府一体人づくり事業」の実施に関して協定を結んでいる。


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