盛岡タイムス Web News 2014年  4月   15日 (火)

       

■  知財相談の対応強化 地場支援で経済活性化へ 県発明協会内 16日から窓口定期的に


     
   県発明協会内知財総合支援窓口相談について説明する丸岡裕作弁理士  
   県発明協会内知財総合支援窓口相談について説明する丸岡裕作弁理士
 

 盛岡市北飯岡の県工業技術センター2階の県発明協会内知財総合支援窓口相談が16日から、定期的に開催される。毎週1回、知財(知的財産)に関する専門家の弁理士4人、弁護士2人が交互に常駐。県内の中小企業の知財に関する悩み相談に無料で応じる。地場企業の経営支援を行い、地域経済の活性化に結び付ける。

  経済産業省特許庁では2011年度から、全国に同窓口を設置し、地場の中小企業の知財に関するサービスを提供してきた。今回、支援機能を強化し、中小企業の知財に関する保護・活用などの促進のため、相談窓口に専門家を常駐させる施策を行うことにした。

  盛岡市盛岡駅前北通の丸岡特許事務所長の丸岡裕作弁理士(63)は、日本弁理士会(東京都、古谷史旺会長)の常議員で岩手県窓口の責任者。今回の弁理士の1人。

  丸岡弁理士は「全国の99%以上を占める中小企業の成長が、今後の日本経済の成長に大きなウエートを占める。国内市場は飽和状態。多くの中小企業が独自の技術と戦略を駆使し、海外に打って出ていけるような支援が重要。そのため、ノウハウの蓄積が少ない中小企業をサポートする」と、今回の窓口支援の狙いを説く。

  知財は、特許、商標、意匠(デザイン)や著作権、訴訟、模倣品対策など広範囲にわたる。丸岡弁理士は「今回はそれらに対応するよう、専門性の観点から弁理士が選定されている。専門家の常駐により、相談のミスマッチが減り、より掘り下げた相談が可能になる」と話す。

  相談では、知財の活用検討段階などから、実際の活用、法的問題なども含め応じる。これまで約1千件の案件に取り組んできた丸岡弁理士。県内の加工食品会社の新商品開発や地域ブランドなどの特許取得なども手掛けた。

  丸岡弁理士は「従来型の相談にとどまらず、一歩前に踏み出した提案型の相談に力を入れたい。初歩的なことでも相談してもらいたい。県内企業の特許出願件数はここ数年で約200件。何とか、もっと増やしたい。特許取得すれば、独占的利益が得られる。ぜひ多数の特許を取得し、国内外で活躍してもらいたい。それが地域経済の活性化にもつながる。ぜひ相談に」と話していた。

  当面の予定は、4月は16日、24日、5月は8日。相談は午後1時から同4時の予定。問い合わせは、県発明協会内知財総合支援窓口(電話634―0684)まで。


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