盛岡タイムス Web News 2014年  4月  23日 (水)

       

■  若者の社会参画支援を 盛岡市まちづくり研 伊藤主任が最終報告


     
  若者世代の活性化へ提言した伊藤ひとみ主任  
  若者世代の活性化へ提言した伊藤ひとみ主任
 

 盛岡市の現状および課題を分析し、緊急度または優先度の高いテーマについて、市と県立大学が共同研究している市まちづくり研究所(松本力也所長)の研究成果報告会が22日、同市中ノ橋通のプラザおでってで行われた。2012、13年度に「盛岡市における若者世代の活性化に向けた支援の在り方について」をテーマに研究した保健福祉部子ども未来課の伊藤ひとみ主任(36)が最終報告。アンケート調査を基に、同市で暮らす若者意識の現状を説明するとともに、社会参加を後押しするための提言を行った。

  伊藤主任は、今後のまちづくりの主要な担い手である若者世代が安心して暮らすことができ、将来への希望を持つことのできる環境を築くことが市政課題の一つであることから、若者の活性化策として社会参加に着目。現状の課題を明らかにした上で、社会参加からより積極的な社会参画への橋渡しを行う支援の取り組みについて調査研究した。

  満18歳以上満39歳以下の盛岡市民2千人を対象に、13年8月に若者の社会意識に関するアンケート調査を実施。調査では▽活動に参加していない人は「忙しい」「興味がない」「情報が届かない」が多い▽現在、何らかの活動に参加していない人でも、参加することによって社会貢献、自身の知識習得、出会いの機会といった変化があると考えている―などが分かった。

  伊藤主任は「興味関心をきっかけとした社会参加が進み、さまざまな経験や他者との出会いの機会が増えることで、若者自身の興味や楽しみが単なる自分の楽しみだけに終わらず、そこから何らかの公共性や地域に関わっていくきっかけになる。社会との関わりを持つ社会参加から、より主体的に地域づくりに関わる社会参画へ後押しすることで、若者が活躍する場が地域に増え、まちづくりに対する意識の高まりを期待できる」と説明。

  社会参加の機会を創出する事例を挙げ▽若者同士、若者と地縁団体、自治体など、多様な団体とのコーディネート機能を果たすこと▽行政から一方的な情報発信ではなく、普段の暮らしに密着したソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の活用など、身近な人からの口コミのような効果的な情報発信を行うこと―などを指摘。自治体としての取り組みに加え、職員自身が市の事業に興味関心を広げ、積極的に地域に関わることも提言した。

  伊藤主査は「地域の一員として活動し、成果が見えることで地域への愛着が高まり、活躍の場が増えることで地域そのものも活性化していくことが期待できる。最終的には若者が地域に定着するきっかけの一つになる」と若者の社会参加・参画の意義を説いた。
  


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