盛岡タイムス Web News 2015年   1月   21日 (水)

       

■  万が一想定し初動確認 鳥インフルで県が連絡会議 全国での発生受け


     
   高病原性鳥インフルエンザの県内での発生に備え、開かれた連絡会議の初会合  
   高病原性鳥インフルエンザの県内での発生に備え、開かれた連絡会議の初会合
 

 国内の養鶏場や野鳥などから高病原性鳥インフルエンザが2014年11月から今月に掛けて相次いで確認されたのを受け、県は20日盛岡市内丸の県庁で危機管理連絡会議の初会合を開いた。万が一本県で発生した場合、最悪の事態を想定して迅速な初動対応を講じられるよう県の危機管理対応方針などを確認。養鶏、野鳥それぞれの場合の対応が担当部署から説明された。

  県によると、これまで県内で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された事例はない。本県で起きる場合、感染源は渡り鳥による可能性が高く、シーズンとしては北帰行する2月下旬から3、4月になるとみられる。既に年度当初に防疫措置要員として県職員で構成する支援班として支援人310人(1班31人編成)を人選し、確保している。

  連絡会議議長の白岩利惠子環境生活部県民くらしの安全課総括課長は「昨年11月に渡り鳥にH5N8型の鳥インフルエンザが確認され、12月以降は岡山県などで養鶏で5例が確認された。ブロイラー産出額全国3位の本県としても危機感を持つ必要がある。万が一発生した場合は県として一体で迅速な初動体制をとれるようにすることが必要」と結束を呼び掛けた。

  連絡会議は食の安全安心関係危機管理対応指針に基づく第1段階として、全国各地の農場で発生または県内で野鳥からウイルスが確認された場合に開催される。現時点で県内で死亡した野鳥から高病原性鳥インフルエンザは確認されていない。

  連絡会議の構成は養鶏と野鳥関係を所管する環境生活部県民くらしの安全課や自然保護課、農林水産部畜産課や流通課、総務部総合防災室、保健福祉部、県警本部など。

  東北6県の農場で発生した場合は第2段階となり、「危機警戒本部」または同指針に基づく県危機管理対応方針で定める「県対策本部」が設置される。本県農場で発生した場合は第3段階となり、対応方針に基づき県対策本部が設置される。


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