盛岡タイムス Web News 2015年   1月   25日 (日)

       

■ 辺地に加算し支給 町内会等への総合補助制度 盛岡市が16年度から 玉山区の違い解消へ


  盛岡市は2016年度から町内会・自治会へ新たな総合補助制度を実施する。現在、同市の町内会・自治会への補助金は、旧市域が使途に応じて各担当課に申請するメニュー型補助制度、玉山区が自治公民館の管理費などを含めた総合型補助制度の形をとっている。新たな補助制度は、両制度を統合し、各町内会・自治会の裁量範囲を拡大するとともに、申請・清算の手続きの簡素化を図ることで役員などの負担を軽減する。23日の盛岡市玉山区地域協議会で変更点など新たな補助制度が説明された。

 新たな総合補助金制度は、全町内会・自治会に平等に支払われる均等割と世帯数に応じた項目が新たに積算項目に加えられる。エリア内に住宅が偏在するなど辺地計画に該当する19町内会・自治会について、辺地加算も設定した。辺地計画に該当するのは、旧市域が砂子沢や根田茂など10地域、玉山区は姫神や山谷川目、薮川など9地域。

  玉山区では従来は自治会運営費補助金に含まれていた広報配布謝礼について、旧市域の積算基準により新たな補助金制度の中で予算化する。コミュニティセンターなど公の施設の管理費も自治会運営費補助金から切り離し、指定管理料として予算化。コミュニティセンターと同様の位置付けの自治公民館の管理費は、積算基準を見直した上で過去の4年間の管理費の平均額を基準として予算化する。

  旧市域では既に実施しているが、玉山区内では未実施だった自治会が所有する街路灯の電気料についても、自治会が東北電力に支払う形から市が直接支払う形になる。自治公民館活動、緑地管理謝礼、街路樹管理謝礼、公園等管理謝礼などについても、総合型の補助制度に組み入れることで、申請や事務手続きの簡素化が図られる。町内会・自治会も次年度の事業計画のために予算を抑えるなど、積算項目を合計した額の中である程度自由に使途を決められるようになる。

  現在の自治会運営費補助金額と比較し、新たな総合補助制度の積算額が実質的に減額となる場合は、自治会活動に支障が生じないよう当面の間は減額幅を緩和する措置もとられる。

  市では、6月に新たな補助制度の説明会を実施し、16年2、3月には各町内会・自治会の積算額の試算を公表したい考え。


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします