盛岡タイムス Web News 2015年  10月 29日 (木)

       

■  復旧復興を国政の最優先に 震災、地方創生で意見交換 花巻で北海道・東北知事会議 TPP協議で再要請も


     
   震災復興、地方創生をテーマに意見交換した北海道東北地方知事会議  
   震災復興、地方創生をテーマに意見交換した北海道東北地方知事会議  

 2015年度北海道東北地方知事会議(会長・高橋はるみ北海道知事)は28日、花巻市内で開かれた。北海道、東北6県、新潟県の知事らが出席。「東日本大震災からの復興、災害に強い国づくりに向けて」「地方創生について〜北海道・東北地方からの日本創生に向けて」のテーマで意見交換し、両テーマに関する決議を決めた。TPP協定に関しては、既に実施した緊急要請に加え、同会議として国などへ再要請することを確認した。

  意見交換で、震災復興について、村井嘉浩宮城県知事は「子どもを含めた被災者の心のケアや雇用のミスマッチ、事業停止に伴う取引先の損失などの課題もあり、被災者の生活再建や産業の再生はまだまだ険しい道のりの途上。職員派遣等の継続的な支援をお願いするとともに、国への提言活動により震災からの復旧復興が国政の最優先課題となるよう協力を」と訴えた。

  内堀雅雄福島県知事は「復興を支えるインフラ整備が進み、出生率や経済指標の回復など明るいニュースも増える一方、今なお10万人を超える県民が避難生活を続けるとともに、風評が根強く残るなど課題も多く、原子力災害の克服には来年度からの復興創生期間はもとより、その先も長い期間を要する。今後も連携を密に避難地域の再生に取り組み、北東地域の発展につなげたい」とした。

  地方創生について、高橋北海道知事は「来年3月にいよいよ新幹線が津軽海峡を越える。函館空港に入る国際便も結構来ている。お客さんに東北の方にも行っていただける広域の観光ルート、パッケージツアーの提案などもしっかり行うことも含め、新幹線開業効果を最大限に期していきたい」と北海道新幹線を活性化につなげる考えを示した。

  泉田裕彦新潟県知事は「地方の社会増減は人手不足の中で仕事はあるので、待遇改善を知恵を絞りながら行い、自然増減については国の仕事として、適切な政策を求めていくことが必要。地方が枯渇すれば大都市圏も人の供給が止まり日本全体が成り立たなくなる」と国の施策の充実を求めた。

  TPPをめぐって、高橋北海道知事は「農業を中心に分野ごとの影響を分析しているが、やはり乳製品の分野や牛肉分野などは本当に厳しい状況が想定される。きたるべき国際競争にさらされる農業の時代を想定しつつ攻めの農業を展開できるような農業者を育成し、競争に立ち向かう体力をつけると同時に、自ら打って出ていける品質の良さを求めていく政策、マイナスのダメージについての経営安定をやってもらわなければ」と話した。

  同日は▽農業の持続的発展に向けた施策の充実・強化▽15年9月関東・東北豪雨の災害対策▽総合的な少子化対策および女性活躍支援の推進▽地域医療の確保―など12項目の国への提言も決めた。

  会議後に、達増知事は「共通の大きなテーマである復興と地方創生について、しっかり議論し、提言や決議をまとめることができた。県としても復興とふるさと振興は大きな二大テーマなので、目指す方向性を一緒に歩んでくれる道県があることは心強い。TPPは緊急要請の報告に加え、さらなる要望の必要性について多くの知事から意見が出て、さらに取りまとめ国に伝えることも決まり良かった」とした。


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