盛岡タイムス Web News 2015年  11月 7日 (土)

       

■  6市町4千万円で不適正支出 DIO社問題 厚労省が最終報告 返還へ自治体と協議


 厚生労働省は6日、全国各地に進出させたコールセンター(CC)で緊急雇用創出事業の補助金不適正支出や閉鎖騒動を起こしたDIOジャパン(破産手続き中)について、調査の最終報告をまとめ、公表した。この中で不適正な支出額を県内6市町のCCで約4064万と算定。本来DIO社が返還すべきだが、県の同事業基金に不適正分を戻すため対応が図られる。県は関係市町と今後協議していく。

  厚労省はDIO社関係者が代表で、同社の出資率が50%を超える事業所を関連子会社として調査。年度途中に別会社へ譲渡したものを除いた。

  関連子会社は11県19市町(うち県内6市町)。各市町は関連子会社への立ち入りやDIO社の会計帳簿書類の調査などをし、7〜10月にかけて県を通じて厚労省へ結果を報告した。

  19市町分の事業費総額は36億9300万円、うち新規雇用の失業者対象の人件費が21億3700万円を占める。新規雇用数は2146人。本県6市町分は事業費12億6600万円、うち人件費6億9800万円で、新規雇用数は624人だった。

  事業費総額に占める不適正支出額は19市町合計で4億554万311円と約1割あった。本県6市町分は合計で4063万9575円だった。

  不適正事案(支出など)としては▽所有権移転特約付きリース契約による財産取得▽関連子会社の収入となる消費税相当額を対象経費として過払い▽委託契約以外の業務に従事させる不適切な研修▽委託事業で生じた収入の未報告・過少報告│が挙げられた。

  今後の処理方針としては「事業は国の交付要綱に基づき県が基金造成し、実施主体の市町に給付されるスキーム。不適正支出額などが早期に基金に戻されるよう引き続き適切に対応していく」とした。同省職業安定局雇用開発部の渡辺正道地域雇用対策室長は本県での返還について「既に返還している自治体も岩手県以外にあるが、戻し方については、早期に措置されるよう働き掛けていく」と説明した。

  県商工労働観光部の高橋達也雇用対策・労働室雇用対策課長は「報告内容を精査し、厚労省や関係市町と協議した上で機会を見て、説明の機会を設けたい」と述べた。


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