盛岡タイムス Web News 2015年  11月 10日 (火)

       

■  紫波町 旧役場庁舎に活路 民間需要把握に調査


 紫波町は9日の町議会11月会議で、同町日詰地内の旧役場本庁舎の利活用を見据えた市場調査を実施することを示した。同町庁舎は5月からJR紫波中央駅前のオガールエリア内に移転しており、旧本庁舎などの利活用が課題に挙がっている。町は現時点では公共施設としての活用の考えはなく、民間による活用法を模索している。2015年度内に市場調査と旧本庁舎の耐震診断を行い、再活用に向け準備を進める。

  今後の耐震診断で改築や維持管理費など、旧本庁舎を使用する場合に掛かる諸経費を割り出し、並行して市場調査で民間事業者に対する需要を把握する。町担当課ではこれまでに公共施設としての活用を探るため、町各部署にヒアリング調査を実施。結果を踏まえて公共施設としての活用は現時点で予定はなく、同日の議会でも民間事業者による活用の考えを示した。具体的な事業者、事業内容は決まっていない。

  同日の町議会本会議で、耐震診断や市場調査に係る遊休不動産基礎調査業務委託料などの諸費用1200万円を計上した一般会計補正予算案が可決された。予算総額は138億2841万2千円。歳入として計上された地方創生関連の「地域住民生活等緊急支援交付金」1141万5千円、財政調整基金からの繰入金58万5千円を事業に充てる。

  旧本庁舎は日詰地区のシンボル的位置付けとして、今後の同地区の再活性化を見据えた「日詰リノベーションまちづくり」の対象施設の一つに挙げられる。一方で今後の活用方針の住民周知は行き届いておらず、同日の議会でも周知徹底を求める意見が相次いだ。

  町では9月に一般参加者が遊休不動産の活用法を学ぶリノベーションスクールを開催。学習の成果発表として、旧本庁舎を活用する考えを披露した発表者もおり、再活用へ関心は高まっている。


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