盛岡タイムス Web News 2015年  11月 21日 (土)

       

■ 統廃合を最長2年延長 基本計画完了17年度に 雫石町小学校適正配置計画 総合教育会議が方針


 
 雫石町は20日、同町総合教育会議を開き、町立小学校統廃合を2015年度末としていた小学校適正配置基本計画の期間を当初予定から最長で2年延長する方針を決めた。統廃合対象校がある同町3地区(御所地区、西山地区、御明神地区)は、見直しにより、1月に統合準備委員会を開催する御所地区が17年4月開校を目指す。西山地区と御明神地区は2年延長し、18年4月開校を目指す。同町教育委員会は24日夜、3地区の小学校PTA会長に方針を説明する考え。

  同町教委が13年10月に策定した統廃合に係る同町立小学校適正配置基本計画は、16年3月までに完了する予定だった。しかし、統廃合対象校のある同町3地区の全てで統合準備委員会が開催されておらず、準備が整っていない。地域からは、16年度に学校創立140周年記念事業を計画している学校もあり、統廃合と同時進行は難しいとの声があった。統廃合した場合の跡地利用について同町の方針が望まれるなど、地域と十分な時間をかけて話し合う必要があり期間延長となった。

  町教委が各小学校の保護者を対象に行ったアンケートでは、全体の64・1%が賛成・おおむね賛成と答えた。どちらとも言えないと答えた保護者は26・5%だったが、反対・おおむね反対は9・4%と少数にとどまっている。

  会議では学校がなくなることで地域へ与える影響を考え、町に統合後の施設利活用案を求める意見があった。上野宏教育委員長は「学校がなくなり、地域が衰退することを心配していた。他の委員が言うように、町が方針を出すことで地域の意識が変わるのでは」と述べた。

  これに対し深谷政光町長は「統合の結果として残る校舎について、地域の人の声を聞いた上で利活用を考えるべき」と説いた。

  吉川健次教育長も「統廃合は全町的なところで考えている。(施設を)どう活用できるか、町民の皆さんからアンケートをとって案が出れば、4地区の地区別計画として具体案になるのでは」と考えを示した。


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