盛岡タイムス Web News 2015年  11月 28日 (土)

       

■ TPP 影響額の試算は困難 県 達増知事が国に要望


 県のTPP協定対策本部員会議(本部長・達増知事)は27日、県庁で開かれた。この中で政府が25日公表した総合的なTPP関連政策大綱を踏まえ、週明けにも達増知事が上京して政府に要望することが決まった。また、現時点で大綱からは本県の影響額を試算できる段階になく、定性的な影響について関係部局で精査することが確認された。

  要望内容は▽合意内容や影響が示されておらず、十分な情報開示と説明を求める▽大綱に示された対策の早期の具体化、必要な予算の確保による県民の不安払拭(ふっしょく)▽震災からの復旧復興途上の被災地の状況を十分配慮│の3点で整理される見通し。

  小原敏文農林水産部長は会議後、影響額について「大綱には経済効果分析結果を年内に公表すると表現している。その前段として農林水産業の影響も試算すると記載されている。それらを踏まえて県も試算する。国として全体像を明らかにしていない中、県単独で影響額を出すのは極めて困難」と述べた。

  達増知事は同日の会見で大綱について「交渉妥結の瞬間、あらゆる分野の影響のプラス・マイナスがすぐ確定すると思ったら国は分析途中みたいなものだった。米や牛肉などマイナスの影響があるものがはっきり示され、こういう対策をすると出ているのは、県からも求めていたものであり、評価したい。ただ、まだ足りないので、妥結内容、影響・対策をより明らかにしてほしい」と主張した。

  達増知事は12月2日に上京し、震災津波からの本格復興に関する要望活動を関係省庁や自民党に行う予定。TPPの要望についても日程調整によって同日行われる可能性もある。
 


本ページ掲載内容の無断転載を禁じます
ホームページに関するお問い合わせ、取材に関する情報は
E-Mail:hensyuu@morioka-times.com
盛岡タイムス宛てにお願いします