盛岡タイムス Web News 2015年  12月 17日 (木)

       

■  官民複合(オガールセンター)に10施設 紫波中央駅前D街区の事業 来年12月オープンへ 小児科医院や住宅 総事業費は2億6千万円


     
  現在予定しているオガールセンターのイメージ図  
 
現在予定しているオガールセンターのイメージ図
 

 紫波町で公民連携手法により行われているオガールプロジェクト(紫波中央駅前都市整備事業)のD街区民間事業棟における事業内容が16日、発表された。病院や飲食店、町教育サポートセンターなどが入る官民複合施設「オガールセンター」が来年12月にオープンする。同じくD街区に2017年4月開所予定の保育所と連携を図るため、小児科や病児保育施設などが入居する。

  D街区の東側に設置する。オガール紫波などが出資し年内に設立を予定している、特別目的会社のオガールセンター株式会社(岡崎正信社長)が事業主体。小児科クリニックや病児保育施設のほか飲食、企業事務所、スポーツジム、集合住宅兼事務所など10件のテナントが入居する予定。

  オガール紫波では町から委託を受け、D棟街区における可能性調査を実施。その中でホームページや広報紙などでテナントを募集して仮決めし、町の了承を受けて決定した。同サポートセンターは、町中央公民館内の適応支援教室が移設されるなど、教育に関する支援機能を設ける。

  施設整備はオガールプラザやオガールベースなど、エリア内の各施設との連携を図りながら、税収増を目指した経済開発などを念頭に行う。出資者はオガール紫波のほか、町、協議中の政府系金融機関、民間企業で、補助金はなし。

     
   オガールセンターの概要を説明する岡崎氏、熊谷町長、佐々木廣オガール紫波社長(左から)  
   オガールセンターの概要を説明する岡崎氏、熊谷町長、佐々木廣オガール紫波社長(左から)
 


  同駅前では2012年のオガールプラザの完成を皮切りに、14年年にオガールベース、今年は町役場新庁舎が完成。16年のオガールセンター、17年の保育所の開設により、駅前開発は一区切りとなる。センターの総事業費は約2億6千万円。木造、鉄筋コンクリート造2階建てを予定。延べ床面積は約2300平方b。

  同日行われた記者会見で岡崎氏は「不動産価値が順調に上がる一方で、建設コストがオガールプラザ建設時と比べ倍になっており、より経営を引き締めていく。施設の完成でプロジェクト、まちづくりが終わるわけではない。営業し続け、にぎわいを継続的に作ることを大事にしていく」と展望を述べた。

  熊谷泉町長は「D街区は子育てエリアという位置付け。それに関連する事業で、小児科、病児保育施設。スポーツジムもあり、町民にとって新しい感覚の場所になるのでは」と展望した。


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