盛岡タイムス Web News 2015年  12月 18日 (金)

       

■  県の一般会計 5年連続1兆円規模 前年度当初比352億円、3・2%減 16年度予算要求額段階


 県は17日、2016年度当初予算要求の概要を公表した。それによると、予算要求額は一般会計で約1兆759億6千万円で東日本大震災津波の発災以降、5年連続で1兆円規模となった。15年度当初予算額と比べると、約352億円、3・2%の減だった。震災対応分に絞ると、11%の減で、がれき処理終了後の予算編成を除けば、初の前年度割れとなった。未着工の復旧復興事業が減り、事業量のピークが一段落したためとみられる。

  震災対応分は約3992億5千万円で15年度当初予算額より約494億7千万円の減だった。部局別の内訳(通常、震災分含む)だと県土整備部が約2561億7千万円、総務部が約1981億9千万円、商工労働観光部が約1537億3千万円、県教委が約1425億7千万円、保健福祉部が約1409億3千万円の順。

  総務部財政課によると、復旧復興事業のピークが一段落したとはいえ、災害公営住宅の整備に伴い応急仮設住宅の撤去などの事業も付随してあり、県土整備部は極端に前年度当初比減には至っていないという。

  予算額の規模こそ大きくないが、希望郷いわて国体・大会本番を踏まえ、国体・障がい者スポーツ大会局が前年度当初比で約2倍の約83億6千万円を要求。国体・大会に伴う行幸啓に対応して秘書広報室も62・5%増の約8億9千万円と見込まれた。

  要求額には主な事業や部局別の事業も明記されている。

  例えば、内陸みなし仮設住宅入居者や県外避難者について県が意向把握を支援する体制構築や恒久住宅移行を促進する「総合的被災者相談支援事業費」が新規で計上されている。沿岸市町村と調整の上で内陸への災害公営住宅整備の検討など、来年度も引き続き重要政策が震災対応分で求められる。

  新規の事業数などは政府予算の閣議決定や国の交付金などの公表を待って確定する見通し。震災対応以外の通常分で本県版地方創生のふるさと振興総合戦略の推進などへ活用を見込んでいる。

  例年の日程で行けば、年明け1月末から2月初旬にかけて知事査定が行われ、同月中旬にも県当初予算案が示される見込み。


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